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2006年12月08日
●ハワイ・カメハメハ学校にみる歴史の重み
ハワイ王国を建国したカメハメハ大王という名前は、知っていたが、その名前が冠された学校があるとは知らなかった。
ハワイにあるカメハメハ学校というのは、なんでも、その曾孫にあたる王女の遺志によって、ハワイの先住民族がアメリカ合州国から受けた不利益=差別から民族を守るために、1883年に設立されたらしい。
こうして設立されたカメハメハ学校は、ハワイの先住民族の子どもたちを優先的に受け入れ、格安の学費で教育を提供しているという。
こうした歴史的経緯を経て設立されたカメハメハ学校にたいして、先住民優先の入学制度が違法であるとして、原告白人が裁判をおこした件で、12月5日にサンフランシスコの連邦高裁が「合法」という判決を下した。判決要旨も原告白人の主張は、よく分からないが、僕の考えでは、まったくの「合法」であるし、むしろ州政府がもっと先住民の子どもの教育に力を入れるべきなのではないかと思うくらいである。
社会的に不利益を受けている人への「優遇」措置に対して、「逆差別」という人が、ときどきいることは知っている。しかし、さまざまな不利益を無視して、均一な政治をおこなうことの方が、むしろ差別ではないのだろうか。
たとえば、消費税を導入する際、あるいは消費税を3%から5%にあげる際に、自民党の国会議員からたびたび聞かれる言葉が、「消費税は、幅広く国民から負担していただける税制度である」という論理がある。この消費税の持つ均一性は、国籍を有する「国民」のみならず、日本で暮らす多くの外国人にも適用される。政治的な権利は何もないにもかかわらず、子どもから外国人まで、広く税を負担させられるのであり、やはり不平等感をぬぐえない。
また、消費税は、年収200万の世帯にも1500万円の世帯にも「平等」に負担させられる。しかし、品物に対する割合という意味では、5%と同じであるが、年収からしたときには非常に不平等であるとしかいいようがない。
仮にいうなら、人が1人、生きていくために、大阪では月に15万あれば、最低限度の生活はできるだろうか。そうすると、月収20万の人と、月収100万の人では、消費税の重みはまったく違うのだから。
社会的に不利益を受けている人と受けていない人では、たとえ法の下で「平等」であっても、それは真の「平等」ではあり得ない。
カメハメハ学校が、ヨーロッパから渡ってきた白人によって差別されてきた原住民(日本人を含めたアジアの民族と極めて似ている)を保護する目的を持つということは、絶対的に尊重すべきである。社会的差別を解消するためには、個人の努力をこえた様々な努力が必要であると思うばかりである。
http://redpepper.korekore.org/000421.html
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