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(回答先: 米国・イスラエル・トルコによるイラン核攻撃が最終段階に入った 投稿者 馬鹿まるだし 日時 2006 年 1 月 20 日 04:18:26)
「イスラム･テロ」「自爆テロ」を公言してきた者たちは全員、共犯者だな
この者たちは同時に、シオニスト・イスラエル――「ホロコースト」「アンチ・セミティストのレッテル」を武器にして侵略・植民地活動に励む欧米寡頭支配勢力の尖兵――への弁護と応援に携わってきた者たちとピッタリ重なる。（「右」も「左」も。ただし知能指数とは無関係。）
もしチョスドウスキーの懸念どおりになったなら、この者たちには、もはや二度と「反戦」「平和」「反核」「核兵器廃絶」「ノーモア・ヒロシマ」等々を口にする権利は無くなる。
解ってるのかな？
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【北沢洋子氏の解説から引用】
その後、シリア海岸沖で、米、イスラエル、トルコの３軍が共同作戦を行った 。翌年２月、イスラエルはいくつかのアラブ諸国とともに、「反テロ作戦」を行 った。 国際メディアはイランが世界平和の敵であると報道している。 反戦派はこのメディア戦争に飲み込まれてしまった。少なくとも反戦運動のテ ーマになっていない。この「外科的爆撃」は戦争ではなくて、「平和維持の軍事 作戦」であり、「イランの核施設を直接攻撃する」のであって、あたかもイラン の核兵器開発を止める有力な手段であるという世論を作ることに成功している。
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【上記引用部分に対応するミシェル・チョスドウスキーの記事の一部】
Moreover, a number of frontline Arab states are now tacit partners in the US/ Israeli military project. A year ago in November 2004, Israel's top military brass met at NATO headquarters in Brussels with their counterparts from six members of the Mediterranean basin nations, including Egypt, Jordan, Tunisia, Morocco, Algeria and Mauritania. A NATO-Israel protocol was signed. Following these meetings, joint military exercises were held off the coast of Syria involving the US, Israel and Turkey. and in February 2005, Israel participated in military exercises and "anti-terror maneuvers" together with several Arab countries.
The media in chorus has unequivocally pointed to Iran as a "threat to World Peace".
The antiwar movement has swallowed the media lies. The fact that the US and Israel are planning a Middle East nuclear holocaust is not part of the antiwar/ anti- globalization agenda.
The "surgical strikes" are presented to world public opinion as a means to preventing Iran from developing nuclear weapons.
We are told that this is not a war but a military peace-keeping operation, in the form of aerial attacks directed against Iran's nuclear facilities.
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拙稿より以下を引用する。
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http://asyura2.com/0601/war77/msg/171.html
【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（１）
【引用開始、前略】
●戦争とグローバリゼイション
戦争とグローバリゼイションは密接に関係付けられた過程である。軍事・諜報作戦は新しい経済的な地平の開拓と国家経済の改革を支える。ウオール･ストリートの権力、石油巨大企業、そして米国･英国の防衛産業が、否定のしようもなくこの過程の背後に控えている。
最終的に、米国の「対テロ戦争」の目的は、主権を持った国々を、開かれた地域（言い換えると「自由貿易地域」）に変えることなのだ。致命的なマクロ経済改革を押し付けることと同時に「軍事的手段」を通して、である。このマクロ経済改革はＩＭＦと世界銀行の保護の下に遂行されるもので、しばしば何百万人もの人々を赤貧に陥れながら、国家経済を切り崩し破壊する役に立つものである。その結果、戦争に引き続いて債務者と保証人たちによって押し付けられる、いわゆる「再建計画」が、対外債務を限りなく膨れ上がらせていくのだ。
捻じ曲げられた論理によって、対外債務に財源を与えられる「戦後復興」は、米国の侵略者に対して支払われているのだ。何十億ものドルが、ベクテルやハリーバートンなどといった欧米の総合建設企業に流れ込んでいる。この二つとも米国国防総省と密接につながっているのである。
●イランとシリア：次の戦争の場面
国家安全保障文書の中で明らかにされることだが、この戦争の中心的な目標は中東の石油の富を征服し奪い取ることである。この見方によると、中東から中央アジアの広い地域は世界の石油と天然ガス資源の７０％を包み持っている。それは米国のそれの３０倍である。
ウオール・ストリートと軍産複合体に同盟する英･米巨大石油産業は、米国の軍事行程の背後に消しがたく存在している。
この戦争の次の場面はイランとシリアである。両国はすでに標的として特定されている。
イスラエルがイランに対する軍事作戦を立ち上げる中心的な役割を果すことが予定されている。
この作戦は準備完了の状態である。もしもそれが起こったならば、戦争は中東全体およびそれを超える範囲に広がることになるだろう。同時に、イスラエルが英･米勢力軍事枢軸の公式メンバーとなることだろう。
【後略、引用終り】
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http://asyura2.com/0601/war77/msg/218.html
【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（２）
【引用開始、前略】
２００１年１０月に、アフガニスタンが爆撃されその後侵略されたときに、多くの「進歩主義者たち」が政府の「正当な理由」に基づく軍事政策を強く支持した。「自己防衛」の議論は９・１１への正当な返答として額面どおりに受け入れられた。米国政府が「イスラム・テロ・ネットワーク」を支えてきただけではなく１９９５〜９６年のタリバン政権設立に力を貸したという事実を検討すること無しに、である。さらに、アフガニスタンへの侵略は２００１年９月１１日のはるか以前から計画されていたのだ。
９・１１の驚愕の中で、アフガニスタンへの不法な侵略に対する反戦の運動は孤立した。労働組合と市民運動組織はメディアの嘘と政府のプロパガンダを鵜呑みにしてしまった。彼らはアル･カイダとタリバンに対する報復戦争を承認したのである。
メディアによる偽情報は圧倒的だった。人々はアフガニスタン侵略を基本に置いた本性と目的に向かってデタラメに誘導された。オサマ・ビン・ラディンとタリバンが９・１１襲撃の第１容疑者として特定されたが、一片の証拠も無く、アル・カイダと米国諜報機関の歴史的な関係への追究も無かった。この意味で、９・１１を理解することが確固たる反戦の姿勢の構築にとって決定的なのだ。
この「対テロ戦争」は米国のプロパガンダとメディアによる偽情報キャンペーンの要石である。全くデタラメな理論の中でアル･カイダが、米国に対して核攻撃を行う能力を持って登場しつつある、スーパーパワーであるかのように紹介されている。
【後略、引用終り】
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http://asyura2.com/0601/war77/msg/267.html
【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（３）
【引用開始、前略】
ブッシュ政権が「対テロ戦争」を遂行する一方で、歴代の米国大統領が国際テロリズムを支え、そそのかし、かくまってきたという明確な証拠（山のような公的文書を含む）があるのだ。
この事実は、本来的には押さえて隠しておかねばならないものである。もしそれが広い世間に漏れこぼれるようなことがあればいわゆる「対テロ戦争」の正当性は「一組のカード」のようにハラハラと崩れ落ちてしまう。そしてその過程でこの仕組みの背後にいる主役たちの正当性も脅かされるかもしれないのだ。
どのようにしたらこの戦争と警察国家を効果的に打ち破ることができるだろうか。基本的には、米国の安全保障ドクトリンのまさしく土台を形作る「対テロ戦争」を論駁することによって、である。
戦争計画というものは反戦気分を通して解体できるものではない。ブッシュ大統領に「どうかジュネーブ協定やニュルンベルグの方針に従ってください」などと頼むことでこの潮流を変えることはできない。結局のところ、継続する反戦の計画のためには、ニュー・ワールド・オーダーの機構と協力体制を武装解除する第一歩として、高い地位にいる戦争犯罪人たちをその席から引きずりおろす必要があるのだ。
この異端審問体制を打ち破るために、我々は同時にそのプロパガンダを、その恐怖と脅迫のキャンペーンを打ち破らなければならない。それは「対テロ戦争」を受け入れさせるために世論に電気刺激を与えるものだからである。
【後略、引用終り】
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先ほどの者たちは、「イスラム・テロ」「自爆テロ」に関する過去の言動の全てを取り消し、社会に向かって謝罪し、即刻、上の引用部分でミシェル・チョスドウスキーの言う『継続する反戦の計画』に参画せよ！
（それとも、シオニスト応援団の本性をむき出しにして、その醜い姿をますます醜くするのか？）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。