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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu128.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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＜米議会＞靖国神社遊就館の展示に変更求める ハイド委員長
中国や韓国のロビー活動で米国議員の対日認識が歪められた。
2006年9月17日 日曜日
◆＜米議会＞靖国神社遊就館の展示に変更求める ハイド委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000048-mai-int
【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のハイド委員長（共和党）は１４日、日本と近隣諸国に関する公聴会で、靖国神社にある戦史展示施設「遊就館」について「事実に基づかない歴史が教えられており、修正されるべきだ」と述べ、展示内容の変更を求めた。
また、民主党のラントス筆頭委員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「日本の歴史に関する健忘症の最もひどい例だ」と指摘し、「次期首相はこのしきたりをやめなければならない」と参拝中止を求めた。米国内には首相の靖国参拝による日中関係悪化を懸念する声があり、米外交に影響力を持つ両議員の発言は日米間に波紋を広げそうだ。
ハイド委員長は「遊就館が第二次大戦は日本による西側帝国主義からの解放だと若い世代に教えていることに困惑する」と批判。ラントス議員は「Ａ級戦犯が祭られている靖国神社への参拝はドイツで（ナチス幹部の）ヒムラーらの墓に献花するのと同じ。韓国や中国の怒りをあえて招くことをする限り、日本が国際社会で重要な役割を演じるのは難しい」と述べた。
（毎日新聞） - 9月15日12時2分更新
◆米下院委員長、「遊就館」の展示内容見直し求める
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060915ia01.htm
【ワシントン＝五十嵐文】米下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長（共和党）は１４日、日本と中韓両国など近隣諸国の関係に関する公聴会で、靖国神社に併設されている展示施設「遊就館」について、「ここで教えられている歴史は事実に基づいておらず、訂正されるべきだ」と述べ、展示内容の見直しを求めた。
遊就館をめぐっては、旧日本軍の行為を正当化しているといった批判が日本国内でも出ているが、米議会有力者が公式に歴史観の見直しを求めるのは異例。
ハイド委員長は「西洋の帝国主義からアジア、太平洋の人々を解放するために日本が戦争を始めたと若い世代に教えているのは困ったことだ。日本の植民地支配を受けた人々は、誰も日本を解放者とは見なしていない」と述べた。
このほか、公聴会では、トム・ラントス議員（民主党）が日本の首相による靖国神社参拝について、「北東アジアの緊張を引き起こし、米国の安全保障上の利益を傷つけている」として、参拝中止を求めた。
（2006年9月15日12時14分 読売新聞）
◆733 ：翻訳者：2006/09/16(土) 15:40:21 ID:v7xveEJM ２ちゃんねる
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158282007/
マイケル・グリーン（一部省略しましたが一応全文翻訳）
議長、この重要な公聴会での証言者として招いていただきありがとうございます。また長年の優れた活動をこの場を借りて感謝したいと思います。
委員会は日本と中国あるいは韓国との係争が日本が同盟国として信頼できるかあるいはアジア太平洋地域での平和維持にどう影響するかに関して意見を述べよといわれました。
信頼できる同盟国/利害関係者としての日本
最初に日本の国際的役割について述べたいと思います。なぜなら国際平和、安定、開発に関してアメリカや世界はますます日本に依存するようになったからです。日本はアメリカにつぐ国連やIMF、世界開発組織への財政支援をしています。
日本はテロとの戦いで欠かせないパートナーでありアフガニスタンの作戦において着実な海軍による支援と復興資金を提供しました。日本の自衛隊はイラクにおいて地上での復興支援にあたり、そしてイラクへの復興財政支援を申し出た最初の国の１つであります。
5000億ドルもの支援が他の湾岸諸国の資金援助の呼び水になりました。日本はイラクで有能な外交官を失いましたがイラク政府が正常になるまで支援の姿勢を堅持しました。
アジアにおいて日本は援助であれ貸付であれ開発資金の指導的提供者です。また日本は地域に安定を保証しアメリカの権益を守る米軍に年間50億ドルもの支援を続けています。東アジア共同体なるものが提唱されたときもアメリカを含めること民主主義と法治主義という主張を先導しました。
結果として日本は人権問題や知的財産問題を 国内の問題とみなす中国と競合関係に陥りました。この議論が発展し日本は地域の民主国家との関係を強化し特に インドや豪州と戦略対話と協力関係を進めました。
実際、豪州は日本と安全保障条約を締結することを模索しており インド首相が年末に訪日する際も多くの地域イニシアチブが検討されています。
欧州と南アジアを旅行したさいには日本の援助を目の当たりにすることができました。クウェートではサモワから帰還したばかりの陸上自衛隊員に遭遇しました。彼らは疲労し砂漠の砂で汚れていましたがイラクで淡水化事業をすすめることに誇りをもっていました。パキスタン奥地では真新しい校舎を見ました。「日本ありがとう」という旗が掲げられていました。日米共同の支援の一環でした。
この国際平和と安定への貢献により91％のアメリカ人有識者と69％の一般人が日本を信頼できる同盟国とみなしています。同じ外務省調査のなかで９６％の有識者と78％の一般人が日米は価値を共有していると答えました。これは英国より高い数値です。日本のイメージは国際的にも良好です。
BBCが今年の春に発表した調査の中で33カ国中３１国が日本が世界に 貢献していると回答しました。これは米国、英国、中国、北欧諸国すらこえる数字です。否定が多数だったのは2カ国だけです。
おわかりのように中国と韓国です。中国では71％、韓国では５４％が否定的でした。BBC調査は東南アジアを広範にカバーしているわけではありませんが9月4日に発表されたギャラップ･読売調査では東南アジアの人々の90％以上が日本と良好な関係を持ち70-90％の人が日本は信頼できると回答しました。
孤立しているどころか日本の歴史において今ほど広く尊敬され支持されたことはありません。にもかかわらず日中・日韓の間には問題が存在し、それが今日のこの委員会の骨子であります。私見では二国間関係は性格が異なるものであり、まずそちらを検証した後にアメリカは北東アジアの主要国の間でどういう役割を果たすことができるのかという問題に戻りたいと思います。
日中関係
BBC調査が示すように日中間の係争は日韓より深くまた継続するものです。米メディアの焦点は小泉首相の論争を呼んだ日本の戦死者をまつる靖国神社への参拝でした。ですがそれが原因ではなくむしろ生み出された症状なのです。
日中の係争の本当の理由を理解するには最初に構造的要素に着目 する必要があります。単的に言えば1895年に台頭してきた日本に負けて以来はじめて日中の国力レベルの拮抗にともなう調整を行わざるをえなくなったのです。
戦後一貫して日本の指導者は中華人民共和国に エンゲージすることにより日本を先頭とする雁行型の経済に収斂すると読みました。何故なら日本がもっとも進んでいたからです。中国の指導者は対照的に日本は経済に専念し戦略的影響力でのライバルになると考えませんでした。
過去10年において両国は相互に相手に期待するところが間違っている及び相手の行動を束縛しうるテコ（日本の場合は経済援助、中国の場合は歴史カード）が十分ではないことも実感するようになりました。
結果としてのライバル関係が随所に現れるようになりました。昨年、中国は日本の常任理事国入りを阻止すべく積極的に動きました。中国はアメリカ主導のイランに関する多国籍会合への日本の参加に反対し北朝鮮に関する6者会議での日本の役割を最小限に落とすようにしました。中国の潜水艦などが日本の主張する領海に入りました。対抗して日本の自衛隊は台湾周辺の諸島に海・空の勢力を集め、中国の透明性にかける防衛強化を浮き彫りにするようになりました。
この流動的戦略ゲームの中で歴史問題はとらえられるべきです。小泉首相が最初に靖国神社を訪問した日本の首相では ありません。実際のところ戦後のほとんどの首相が訪問しました。反中国外交を展開するどころか、中国の台頭を脅威とみなす 勢力と意見の食い違いをおこしながらも、小泉首相は日中の未来に関してきわめて明るい楽観論をのべてきました。
彼はまた 日本の歴史的逸脱行為に関しても深い遺憾の意と謝罪を繰り返してきました。1937年に日中戦争が始まったマルコ・ポーロ橋での2001年の声明などです。
小泉首相が靖国参拝に固執するのは何百万人という戦死者の家族は首相から死への敬意を受けるべきだという彼の個人的確信に基づいています。ですが小泉にとってより重要なのは日本の過去認識に関して中国の指図を受けないという決意です。
日本が靖国参拝で外交的痛手という対価を払っており世論もその対価が果たしてふさわしいのか分断されており、あるいはそもそも参拝自体が妥当なのかという議論もあります。ですが、この問題で小泉が国民の人気をえるために愛国的カードを切っているというのは単純すぎます。
同様に日本は自身の過去を忘れ戦前のように好戦的になっているという考えも全く的外れです。日本は危険な周辺国にかこまれています。北朝鮮は核兵器を開発しそれらを拡大させています。中国の軍事作戦はどんどん日本に近づいてきています。日本の対応は日米同盟を強化しミサイル防衛システムを推進し国連に北朝鮮に対して圧力をかけさせるというものでした。
予算の制約もありますが日本の軍事支出がGDPの１％以上になったことはありません。攻撃的兵器の開発にも着手 していません。与党自民党の憲法改正案ですら9条1項の戦争の放棄を残しています。確かに日本は現在、過去より愛国的 ですが最も驚くべき日本の現実は過去において極端に抑制してきたことです。
アメリカ人はもしカナダが核兵器を開発しアメリカ 市民を拉致したら、あるいはメキシコが軍事予算を年間１５％で増加させ続けたらと考えれば、日本の基盤において強固な平和主義が流れていることがわかります。
また日中の経済相互依存が現在ほど高まったことはないという事実を考えても良いでしょう。過去2年の日中の貿易は日米よりおおきく 日本企業は進出先を多様化しているものの撤退するかまえは見せていません。中国の指導者がこの相互依存に気づき歴史問題をこれ 以上追及するﾘｽｸに気づいているという証拠があります。
80年代の中国学生の反日運動はすぐに反政府デモに変わりました。愛国カードは依然として捨てがたいが、その危険性も理解しています。前任者のコウタクミンと違いコキントウは日本に対し個人的敵意をもっていません。
コキントウは歴史問題の膠着からぬけるために小泉が靖国参拝を止めるなら会談をする用意があると述べました。これはもちろん失敗しました。まさに小泉政権が決めた中国に歴史で指図を受けない、まさにその行為だったからです。
私は過去6ヶ月で明確には意思表示されないものの日中の歴史問題の扱いは間違っていたと相互にほぼ認め合っていることを発見しました。例えば中国は小泉の8月の靖国参拝を非難したものの後継者である安部をおいつめることはしませんでした。安部は中韓との関係を安定させ、もし首相になり外遊するなら両国であるとのべました。
日本と中国のライバル関係をうながす根本的戦略要素が消えることはありません。近未来において明確な仏独間の和解的なものは起きないでしょう。日本はドイツでなく中国はフランスではありません。自由なヨーロッパに組み込まれた民主国家同士ではないからです。周恩来は 70年代に3世代以上戦争の記憶をこえて関係が前進することはないだろうとのべました。現在もこれは生きているようです。ですが歴史と領土問題を両国がより慎重に扱うようになるという理由はあります。
日韓関係（ここはだいぶ省略した）
日中関係と違い日韓の問題はここ10年の戦略的結果です。最近まで日韓関係は良好でした。金大中と小渕の間で和解が成立し韓国は日本文化を解禁し日本とのFTA交渉を開始しました。日本では韓流ドラマが大人気となり日米韓での北に対する防衛会合や組織が作成されました。
この関係は小泉・ノムヒョンとなっても続き2001年に小泉が靖国参拝を始めても変わりませんでした。島根県により引き起こされた領土問題と北朝鮮への対応の違いが離反を生みました。日韓の交流は結果として消え去りました。
日韓関係が悪化を続けるような構造的要素はありません。民主国家としての価値観を共有しているからです。 3月に発表された韓国国防関係のアンケートでは中国を脅威とする人が38％に対し日本は28％でした。 FTA交渉はとまりましたが鉄鋼をはじめビジネスは継続しています。
ですが今、日韓関係がこわれてしまうと北朝鮮の思う壺となり核開発を進めるでしょう。日米韓が協調してこそ中国が北に対し影響力を行使する気になります。また北による地域分断を防ぐことができます。さらに日中間と違い日韓の政治指導者たちは日中同様に関係を改善しようという証拠を見せません。この理由により日韓問題は日中より緊急でアメリカが関与して改善する余地があります。
アメリカの役割（簡単に要約）
日本に干渉すべきでない。すでに健全な議論が進んでいる。 アメリカの司法や議会がWW2に関して日本に賠償させるという活動は非生産的です。1951年のサンフランシスコ条約により戦争の賠償問題は終了したという行政・司法判断は変わらないからです。
一方でそうした訴訟ざたは黙ってWW2の賠償を責任を明らかにせず賠償を進めるという日本国内の勢力が身動きとれないようにもします。
さらに言えばアメリカが日本と中国の間でバランスを取ろうというのは誤りです。日中間で緊張をひきおこしているどのような問題においてもアメリカの利害は日本の側にあります。アメリカは日本と強固な同盟を維持しながら中国との良好な関係を持つことができるだけでなく日本との強固な同盟という背景があってこそ中国と安定したエンゲージメント戦略をとることができます。
以下、割と常識的なアメリカは日中韓の係争にどう関与するかは穏健な議論なので省略します。
（私のコメント）
米下院外交委員会での公聴会のニュースがありましたが、その中でハイド委員長は遊就館での表示にクレームをつけましたが、外国の民間の施設の見解に対して政治的圧力を加える事は、言論の自由を守るアメリカの民主主義に反するのではないかと思う。
靖国神社が国の施設であるならば遊就館の展示の表示は国の見解と思われても仕方がありませんが、靖国神社も民間の宗教施設であり、遊就館はその関連施設に過ぎない。それに対してアメリカの政治家が圧力を加えてくる事は非常識である。
もちろん民間における学者の意見交換は当然あるべきですが、政治家が関与してくる事は歴史認識を捻じ曲げ、外交摩擦の原因ともなりかねない。もちろん明らかに間違った歴史的事実は外務省が積極的に動いて正さねばなりませんが、ハイド委員長は大東亜戦争そのものの評価について言っているのだ。
ならば、日本からもスミソニアン博物館のエノラゲイの展示に対して、原爆の投下は正しい選択だったと言う主張に対しては、原爆の使用は国際条約に違反した残虐な兵器であり認められないと主張すべきですが、アメリカ政府はその主張に対して聞きいれるつもりは無いようだ。
中国や韓国は歴史教科書や抗日記念館などでの表示も間違っていれば日本側から抗議すべきであり、中国の抗日記念館は民間施設ではない。このような歴史認識に関することは民間レベル学会などで意見を戦わせるべきなのですが、歴史認識が政治イデオロギーに使われてしまっている。
中国などの独裁国家なら仕方がないのでしょうが、アメリカなどとの歴史認識について日米の政治家が意見を言うとなると外交問題となってしまうから慎むべきだ。むしろジャーナリストや学者などの専門家が意見を戦わせる事は大いにやるべきですが、民間では英語などの言葉の障害で意見交換は難しいようだ。
株式日記でも英語の情報が発信できればいいのですが、今のところ難しい。このような歴史認識問題について日米のブロガー同士が討論できる場はあるのですが、英語を使わざるを得ないから言葉のハンデはあり、アメリカ人に日本語を使わせる事は不可能だろう。
欧米の歴史学者などの意見ではジョン・ダワー教授なども太平洋戦争を人種戦争と捕らえている意見もあり、トインビーなどもアジアの解放戦争と言う見方をしている学者もあり、本格的な論争をすれば遊就館などの展示表現のうほうが勝てるかもしれない。それに対してアメリカの左翼学者達は中国や韓国を背後から煽って「日本は侵略戦争をした」と言わせているのだろう。
確かに朝鮮半島や中国大陸に関しては植民地にしたり侵略した事実はある。しかしこれに関しても当時の状況をよく調べて検証すべきであり、国境紛争から火がついたことでもあり、どちらがどうしかけたのかは学会でも意見が分かれている。しかしこう言うと過去の戦争を正当化するものだというハイド委員長のような人もいるから、政治家がこのような場に出てきて言うべきことではないのだ。
外交委員会の公聴会のマイケル・グリーン氏などの専門家の意見陳実などは毎日新聞や読売新聞などではカットされているが、アメリカの国会議員に一部には中国や韓国の活動家が情報を吹き込んでいるのだろう。ラントス議員などは靖国神社に参拝する事はヒムラーの墓に献花するのと同じと言う意見は中国の外相に意見そのままだ。しかし靖国神社には墓は無く位牌も無いのだからアメリカの国会議員は靖国神社のことをまったく知らないのだ。
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- 日本、中国、アメリカの支配者たちは、実際殺された人々のことなんかどうでもいい、偽善者ですね。 東京音頭 2006/9/18 09:47:14
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- Re: JRの電車内とキオスクで売られているスポーツ紙の広告はサラ金だらけ たかす 2006/9/18 11:17:06
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- Re: JRの電車内とキオスクで売られているスポーツ紙の広告はサラ金だらけ たかす 2006/9/18 11:17:06
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- 外国の施設の展示内容がおかしければ意見を言う必要があると思います。 ワヤクチャ 2006/9/17 17:19:09
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