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福島民友新聞
◆５月１７日付社説 共謀罪法案／強行採決避け合意点を探れ
犯罪を実行しなくても謀議に加わっただけで処罰できる「共謀罪」新設についての国会審議がヤマ場を迎えていることを受け、日本ペンクラブ会長で作家の井上ひさし氏が１５日、都内で記者会見し、強行採決は絶対しないでほしい、と訴えた。
政府が共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を国会に提出したのは３回目。与党は「審議を尽くした」として、採決を求めているが、政府の法案と与党の修正案、民主党が公表した修正案にも、それぞれ一長一短がある。法務委は強行採決を避け、合意点を探るべきだ。
井上氏は会見の中で「法案は個人の内心に土足で踏み込むような内容になっている」と指摘した上で、父親が治安維持法違反容疑で３回逮捕されたことに触れ「農地改革を主張しただけだったが、この考えに反対した祖父が警察に密告し、陰惨なことになった。共謀罪もこういう結果になる」と、警鐘を鳴らした。
テロリスト集団やマフィア、暴力団などの組織犯罪に国際社会は手を焼いている。国連は組織犯罪を国際協力によって防止するため２０００年、国際組織犯罪防止条約を採択、日本も署名した。条約は加盟の条件として「共謀罪」か「組織的な犯罪集団への参加罪」を国内法で定めることを求め、政府は共謀罪を選んだ。
共謀罪は、直接手を下さない黒幕らを一網打尽にできる半面、人権侵害などの副作用も予想される。井上氏が心配するように、戦前の治安維持法のように思想そのものを取り締まる弾圧法規になる危険性もある。
法案の問題点は主に２つ。まず対象となる「団体」が、あいまいなことだ。野党は「労働団体、市民団体も含まれてしまう」と批判した。審議の過程で与党は「組織的な犯罪集団に限定する」という修正案を示し、再修正案では「団体」を「組織的な犯罪集団」に改め、「共同の目的が罪を実行することにある団体」と定義することにした。
しかし、対象団体はもっと明確にする必要がある。心の中の「目的」で絞り込むのでは拡大解釈の余地があり、少なくとも過去に罪を犯した団体であることを書き込むなど、具体的で分かりやすい要件を定めるべきだ。正当な活動をしている団体を巻き込む懸念をなくす必要がある。
第２は、共謀罪の成立範囲が不明確なことだ。与党側の再修正案は、単なる共謀では足りず、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」が行われた場合に限るとした。しかし民主党案は、準備よりも一歩進め、軍事訓練をするなどの「予備行為」があることを求めている。乱用を防ぐには民主党案の方が妥当だ。
共謀罪はこれまでの法制度では異質の存在だ。与野党の意見が対立したまま導入を強行するのは禍根を残す結果になりかねない。
http://www.minyu.co.jp/shasetsu/main.html
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東奥日報
Ｗｅｂ東奥・社説20060516
2006年5月16日(火)
「共謀罪」法案／国民の懸念を無くして
今国会の会期末六月十八日が迫る。与野党が対立し成立していない重要法案がまだある。
小泉純一郎首相が最重要法案と位置付ける行政改革推進法案は衆院を通過、参院で審議中だ。しかし、教育基本法改正案、医療制度改革関連法案などは衆院の審議も行われていない。
もう一つある。「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案だ。今週中にも与野党の攻防がヤマ場を迎える。
共謀罪は犯罪をまだ実行していなくても事前に計画、謀議しただけで罪に問える内容だ。
政府・与党、法務省はテロ組織、暴力団の犯罪防止に不可欠と主張。これに対し日本弁護士連合会や市民団体は、日常の市民生活が犯罪とみなされかねないと危機感を強めている。
共謀罪は政府案のほか与党修正案、民主党修正案の三案がある。国会審議が注目されるが、国民の懸念を招かないように共謀罪適用対象、適用条件を厳格に規定すべきだ。
政府、与野党とも拙速に事を決めず国民の納得いく審議を深めてほしい。
なぜ共謀罪なのか。二〇〇〇年十一月、国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のためだ。百十九カ国が締結した。同条約は締約国に共謀罪を義務付けている。
日本は〇三年五月の国会で自民、公明、民主、共産各党が賛成し条約への参加を承認した。
だが、共謀罪の国内法が整備されていないため、同条約の批准・締結に至っていない。
国連の条約は、締約国の国内法で四年以上の懲役・禁固が定められている罪について、一律に共謀罪を義務付ける。
四年以上の懲役・禁固の罪は国内に六百十九もある。万引、脱税、酒の無免許製造なども含む。これらが一律、共謀罪を疑われるのでは、複数の人と会って話したり集会も開けない。
共謀罪創設をうたう組織犯罪処罰法改正案は、衆院解散で過去二回廃案の憂き目。昨秋の特別国会で三回目の提案がされたが継続審議のままだった。
政府案、与党案、民主党案は共謀罪適用団体、処罰する共謀の範囲、対象となる犯罪、自首した人の扱い、配慮規定などそれぞれ違う。
「適用団体」について政府案は「共同の目的を有する多人数の継続的結合体」とする。中身がよく分からない。
与党案は「犯罪の実行が共同の目的である団体」と犯罪に絞った。民主党案は「組織的犯罪集団」と規定した。
「処罰する共謀の範囲」は政府案が「具体的・現実的な合意」とするが、具体的な共謀の意味が明記されていない。与党案は「犯罪の実行に資する行為」、民主党案は「客観的な危険性のある予備行為」とした。
全般的に政府案の規定ははっきりせず、民主党案はかなり限定している。
「対象となる犯罪」を民主党案は五年以上の懲役・禁固の罪で国際犯罪と限定した。政府側からすると国際条約の四年以上の懲役・禁固に反する。
これまでの経過からみて条約批准を急ぐ必要はあるのか。適用対象など厳密に規定し国民の不安感をぬぐい去ってほしい。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2006/sha20060516.html
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産経新聞 平成18(2006)年5月17日[水]
■【主張】テロ対策法 実効性ある法の仕組みを
テロなどを封じ込めるための二つの重要な改正法案の国会審議が、ともに大詰めを迎えている。
一つは入国外国人に指紋などを採取する入管難民法改正案で、もう一つは与野党が対立している組織犯罪処罰法に「共謀罪」を新設する改正案である。
入管法改正案は十六日の参院法務委員会で賛成多数で可決され、十七日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。改正案の柱は、入国する原則十六歳以上の外国人を対象にしたコンピューターによる指紋の採取と顔写真の撮影だ。テロの未然防止や外国人による犯罪、不法入国、不法滞在などへの対策に効果が期待されている。
すでに米国は二〇〇四（平成十六）年から実施し、欧州連合（ＥＵ）もビザを発行する際に指紋を採るシステムを来年から運用することになっている。アジア諸国も検討を始めているという。テロを防止するにはまず、水際でテロリストたちの入国を阻止することが必須だ。わが国もやっと諸外国並みになったと評価したい。
問題は共謀罪の新設である。これもテログループや暴力団などの組織的犯罪集団を犯行の前の謀議の段階で摘発し、処罰するのが目的だ。
共謀罪の新設はそもそも、二〇〇〇（平成十二）年十一月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める国内法整備の一環である。日本も条約に署名し、〇三年五月、民主党、共産党も賛成して国会承認した。改正案は、二度の衆院解散で廃案になったが、今国会で審議されていた。
与野党が全面的に対立している争点は、どのような団体に適用し、謀議の範囲をどの段階で成立したと認定するかである。適用対象や範囲を厳格に絞る民主党案と、より広く解釈する与党案の溝は埋まらず、与党は十九日にも採決の構えを見せている。
条約の本来の趣旨は、アルカーイダのような国際的テロ組織の卑劣な犯行や組織犯罪を未然に防止することである。適用対象・範囲を広げすぎれば拡大解釈の危険がある。しかし、民主党案のように厳格にしすぎると、法律の実効性が薄れる結果ともなる。
与野党案の歩み寄りは可能である。国民が理解し納得できる形での法改正作業に最後まで努めてほしい。
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