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【全米ゼネスト】移民人権制限法に抗議する民衆
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/717.html
投稿者 提供人D 日時 2006 年 5 月 08 日 22:07:58: zjIwxfdYJcbls
 


●写真で見るアメリカの民衆運動 全米ゼネスト
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●Googleニュース「移民法」
http://tinyurl.com/ovnyr
 
●移民法関連報道

<米移民法案>不法移民の法的地位確保盛る 上院委で可決 [ 03月28日 11時18分 ]
【ワシントン及川正也】米上院司法委員会は27日夜、不法移民の臨時的な雇用を認め、法的地位を確保する内容を盛り込んだ移民改革法案を賛成多数で可決した。下院はすでに不法移民に厳しい内容の同法案を可決しているが、ブッシュ大統領が下院法案では見送られた臨時雇用制度導入を求めたことを受け、上院司法委で修正に向けた調整が行われていた。
 上院司法委が可決した同法案は不法移民に一定期間、労働を許可し、その間に永住権などの取得に向けた手続きを認めるのが柱。推定1000万人超の不法移民の法的地位付与に道を開くものだが、保守派が反発するのは必至だ。
 これに先立ち、ブッシュ大統領は27日、ワシントン市内で新たに市民権を得た米国民らを前に移民政策について演説、「移民は米国社会の一部を形成してきた。米国民がしたがらない仕事に就き、米国経済を下支えしている」と述べ、下院を通過した移民法案の修正を求めた。
 米当局によって身柄を拘束された不法移民の85%はメキシコ国境から入国している。ブッシュ政権は昨年11月、臨時雇用制度の導入や国境監視体制の強化などを柱とする移民政策を発表、抜本的な移民対策に乗り出している。
 米下院は昨年12月、不法移民規制のため(1)不法入国を重犯罪とする(2)メキシコ国境に1000キロ超のフェンスを設置する(3)不法移民を雇用した会社への罰則を強化する――との法案を可決したが、大統領が求める臨時雇用制度は盛り込まれていなかった。
 25日には上院での審議入りを前にロサンゼルスなどで大規模な抗議集会が開かれ、米メディアによると、27日もワシントンやデトロイトなどで約1500〜数千人規模のデモが行われるなど、不法移民規制の強化に対する抗議行動は全米各地に拡大している。
http://www.excite.co.jp/News/world/20060328111800/20060328E30.047.html

【米国】「差別を助長する」移民法反対で50万人を超える人々がデモ
★米移民法反対50万人がデモ  
アメリカで、不法移民に対する罰則の強化などを柱とする法案が議会で 審議されていることに反対して、ロサンゼルスでは、25日、中南米からの移民など50万人を超える人たちが市内をデモ行進しました。
 アメリカ議会では、テロ対策の一環として▽不法移民に対する罰則の強化や、 ▽メキシコとの国境に新たな壁を建設するなど国境警備の強化を柱とした法案を審議しており、法案はすでに下院を通過して、来週から上院で本格的な審議が 始まります。これを前に、ロサンゼルスでは、法案に反対する中南米からのいわゆるヒスパニック系の住民らが、市内の大通りを埋め尽くし、市庁舎までをデモ行進しました。住民らは、新たな法案がアメリカ経済にとって欠かせない 労働力を提供している不法移民を犯罪者とみなすばかりか、移民に対する差別を助長するなどとして、法案への反対を訴えました。
 ロサンゼルス市警によりますと、デモに参加したのは50万人を超えているとみられ、近年では最も規模の大きいデモとなりました。アメリカで1000万人を 超えるといわれる不法移民の問題をめぐっては、国境警備の強化を訴える 市民団体が、みずから国境警備に加わる動きが広がる一方で、労働者としての 権利を認めるべきだという議論もあり、秋の中間選挙を前に、国を2分する 激しい議論となっています。 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/26/k20060326000059.html
 
2006年5月3日(水)「しんぶん赤旗」
移民規制反対 ロス65万、シカゴ40万人 公正な法を求める
 【ワシントン=鎌塚由美】米国の不法移民規制強化に反対する一日の行動は全米規模のものとなりました。中南米からのヒスパニック系移民が多い西部カリフォルニアのロサンゼルスでは、約六十五万人(警察発表)がデモと集会に参加。集会ではメキシコ移民二世のビヤライゴサ市長が演説し、「私たちが声を一つにして求めるのは、超党派で公正、道理ある移民法改正だ」と訴えました。
「移民なしでの一日」と銘打たれたこの日の行動では、デモ・集会だけでなく就業拒否や購買拒否などのボイコットを呼びかける団体もありました。ロサンゼルス市とその周辺地域では、多くのレストランや市場が休業し、同市中心部では、その割合が三軒に一軒となりました。
高校生も学校をボイコット。カリフォルニア州では欠席率が70%に達した学校が出ました。
多くの移民労働者が働く食肉加工産業などでは工場の操業停止に追い込まれたところも。大手のタイソン・フーズやカーギルは約二十の工場を操業停止したといいます。
中西部の大都市シカゴでは、約四十万人が行進。中南米系に連帯し、アイルランド、東欧、アフリカ諸国からの移民労働者も加わり、移民法の包括的改革を要求しました。
ニューヨークでは、市内各地で「人間の鎖」がつくられました。参加者は、「移民の権利は、労働者の権利だ」と声をあげました。
首都ワシントンでは、メーデーを祝い、移民労働者が集会を開きました。会場となった市内の公園では移民法の包括的改革を求める署名を集めました。
建設労働者のカルロス・アラルコンさん(39)=グアテマラ出身=は、仕事を休んで参加。兄弟五人で米国に出稼ぎに来て十年です。「米国は移民の国だ」と英語で書いた看板を持参し、「移民労働者を合法化してほしい。家族を呼び寄せたい」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-03/2006050307_01_0.html
 
更新2006年05月04日 20:48米国東部時間
デモは移民法改革につながるか〜不法移民めぐる世論は分裂
 全米各地で労働者らが移民法改革を訴えた1日のデモは、目標である連邦議会の票数逆転どころか、逆に規制強化への反動を強めるとの見方が出ている。
 デモ参加者の立場を支持するというニュージャージー州のジョン・コーザイン知事(民主)は、「有力な証拠はないが、デモは改革派の足場を固め、多少は保守派陣営にくさびを打ち込んだだろう」と述べた。しかし、ダイアン・ファインスタイン上院議員(同)は、「デモが上院の票を変えるとは思わない。変えられるのは議員のひざ詰めによる議論だけであり、授業をサボってデモに参加するような行動は逆効果を生む」と批判した。
 デモの参加者自身、自らの誇りの主張が反対派を刺激しかねない危険を感じている。集会でメキシコの旗を振ったり、スペイン語の合衆国国歌を録音するといった行為に不快感を抱いた支持者は多い。
 ニューメキシコ州選出で、イタリア人の母親が本国へ送還させられそうになった経験を持つピード・ドメニシ上議(共和)は、「デモの参加者の多くには敬意を払うが、メッセージには混乱させられた」と述べた。
 不法移民に対する世論は割れている。ピュー・ヒスパニック・センターが3月に行った調査によると、53%は本国へ帰るべきだと答え、40%は不法移民に滞在を許可する法的便宜を与えるべきだと答えた。同センターのロベルト・スロ所長は、「デモ参加者が政府の抑制が効かない連中なのか、勤勉な労働者なのか、判別するのは難しい」と話した。
 議会与党も世論を反映している。下院共和党は不法移民に市民権を与えることに反対し、単に国境警備を強化する法案を通過させた。一方、上院共和党ではドメニシ氏をはじめ、リンジー・グラム(サウスカロライナ)、チャック・ヘイゲル(ネブラスカ)、ジョン・マケイン(アリゾナ)などの議員がより寛大な法案を練り上げた。
 チャールズ・シューマー上議(民主)は、「デモが一因となって、均衡の取れた(上院)法案が優位に立った」との見方を示した。同案は先月廃案になったが、今月あらためて審議が行われる。(ニューヨーク・タイムズ特約)
http://www.usfl.com/Daily/News/06/05/0504_022.asp?id=48347
 
抗議デモ参加者の中学生が自殺 学校当局の処分通告を苦に?
 米カリフォルニア州オンタリオで先月末、厳しい移民法改正案に抗議する学生デモに参加した中学生が、学校から処分を通告された直後自殺した。処分を苦にした自殺の可能性が大きいが、関係者の間からは、第一号の「殉教者だ」との声も上がっている。学校当局は中学生の死について哀悼の意を表明したが、今後裁判上の問題に発展する恐れもあるためか、責任問題については言及を避けている。(ベリタ通信=エレナ吉村)
 各種メディアの報道では、自殺したのは、デアンサ中学2年のアンソニー・ソルテロ君(14)。3月28日、下院が昨年12月に採択した厳しい移民規制法案に抗議する学生デモに参加した。
 ソルテロ君は30日に、中学の副校長から(1)卒業行事へ参加を認めない(2)非行矯正施設に入ることになる(3)両親には罰金が科される――などと通告された。
 この後ソルテロ君は勤務中の母親に電話し、処分を通告された旨を伝えた。その後銃で頭を撃ち自殺した。勤務から戻った母親が変わり果てた息子を発見した。銃をどこから持ち出したかは不明。
 自殺する前にソルテロ君と話した高校1年のアナベル・ロサさん(15)によると、あわてた様子はなかったが、かなり気落ちしていたという。
 遺族の弁護士のソニア・メルカド氏は、平和的なデモに参加する学生を罰するような学校であってはならないと話している。
 今月10日、教会でソルテロ君の葬儀が営まれた。数人の友人たちがソルテロ君の顔が描かれたTシャツを着て列席した。母親の話では、ソルテロ君は学校の成績も良く、スポーツや料理が好きだった。自殺当日も出勤前にコーヒーを作ってくれたという。
 遺族は学校区当局に対し、なぜ自殺に追い込まれたのかについて照会していたが、学校区側は同日声明を発表した。声明は「家族と友人に深い同情の意を表する。しかし家族のプライバシーや、学校区に対する訴訟の恐れから、今回の不幸な出来事に関し、これ以上のコメントはできない」と舌足らずの内容になっている。
 米下院は昨年12月に不法移民を「重犯罪者」として扱う法案を採択した。しかし、これに反発するヒスパニック(中南米系の人々)や学生たちが最近、首都ワシントン、ロサンゼルス、ニューヨークなどの都市で抗議デモを活発化させている。
 学生たちは中学や高校生が主体だが、移民法改正案の中身を熟知しているのはすくなく、かなりムード的に参加している若者が多いといわれている。
 一方、米国メディアも連日移民問題を取り上げている。米国には1100万から1200万人の不法移民が滞在しているといわれ、そのうち約700万人が違法就労している。下院案は、メキシコ国境から入り込む不法移民の取り締まるため、高いフェンスを設置するとともに、不法移民を殺人、強盗、レイプなどの犯罪者と同格の「重犯罪者」として扱う――など、厳しい内容になっている。
 上院はこれとは別に不法移民を「合法移民」に切り替える法案の提出を検討していたが、7日に法案採択に失敗し、休暇明けの4月21日以降に審議は持ち越しになった。
2006年04月12日00時05分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1842436/detail
 
●関連ブログ

2006年03月28日
学生デモ
 昨日はロサンジェルスの各地で学生によるデモが行なわれた。これは先日の新移民法に抗議するデモが全米規模で行なわれたものに続くもので、週末のデモは多くの大人が参加したが、昨日のは学生が主だった。
この学生によるデモ、と言っても大学生ではなく、小学生から高校生、はロサンジェルスだけでなく全米各地の大都市で繰り広げられた。デトロイトでも規模が大きかったらしい。
デモに参加した学生の数はロサンジェルスだけで4万に以上、近郊のオレンジ、ヴェンチューラ、サンバーナディーノ、リヴァーサイド郡を含めると、その規模は5万人は優に超えるだろう。これら学生は学校から脱走し、デモに参加した。
多数の小学生が警察と向き合っている映像は非常に印象的である。
自分の家の近所の高校でも、学生が学校を脱走し、路上でデモをしていた。規模は数十人程度だが、携帯電話を使って仲間を呼び寄せ、すぐに百人規模になってしまうことだろう。
彼らにとってはこの新移民法の決議は切実な問題でもある。両親が未だに違法状態でアメリカの滞在、職は日雇いの仕事でしのいでいると言うのは珍しいことではない。
一見彼らはストレス発散・バカ騒ぎをしたいだけのように見えるが、実は全く異なるのだ。
社会のしがらみにがんじがらめの我々よりよっぽど先進的な考えを持ち、偏見の少ない彼らの声は重要だ。常に現社会に対する反対行動をおこすのは大人ではなく、学生である。昔からそうであった。物事に対する熱意があるからだ。自分も学生の頃は熱意があった。しかし社会人になると、しがらみ、矛盾、偏見により様々な熱意が失われてしまった。自分自身でも非常に残念だと思う。物事への考え方が偏っていないか?と問いただしても、判断基準そのものが変わった...
ロサンジェルス、今日は雨である。当局では今日のデモは昨日のものより規模が大きくなることを警戒しているようだが、どうであろう。現代のデモへの呼びかけはポスターでもチラシでもない、テキストメッセージ、チャット、イーメール、インターネットなどを使った、より広域で高速な手段である。デモがあるなら規模は大きく、デモが無ければ全く起こらない。
...ちなみにカリフォルニア州で生徒一人にかかる学校での一日の費用は、おおよそ$27ドル。生徒5万人で$1.3ミリオンもの州のお金がデモ代に使われてしまった計算になる...
http://blog.livedoor.jp/yoshi_alan/archives/50403304.html
 
2006-03-29
■[生活]移民の問題
今日は学校で新聞をもらえる日。社会面の表紙は逮捕された高校生の写真だった。ワトソンビレ(サンタクルーズ市内より少し南に下がったところ)の高校で新しい移民法に関する抵抗があり、それに関して5人の高校生が捕まったという内容(だと思う)。
実は先週の金曜日、3人のメキシコ人がクラスにやって来た。内容は「ワトソンビレで日曜日に新しい移民法に対するデモを行うから是非参加して欲しい」というものだった。
テレビを見ていると先週末からそのニュースが大部分を占めている。
確かに、不法に入国した人にとっては、この法案が通ってしまうと国に強制的に返されてしまう。不法なんだから仕方ない、というのが当たり前の考えだが、アメリカではそう言ながら「安い賃金で働いてくれるならOK」らしい。
この法案が通って困るのは低賃金で働いている不法滞在者。でも、彼らだけではない。彼らを使っているアメリカ人も働き手がいなくなって困る。多くの不法滞在者は安くて汚くつらい仕事をしてくれている。「さあ、不法滞在者はいなくなりました。仕事が無いみなさん、この仕事をして下さい。」と政府が言ってその仕事を始めるアメリカ人は何人いるだろう。
ルールはやっぱり大切、でも、さあそうなったらどうするか。
この法案、これからどうなるんだろう?
日本には基本的に移民は少ないけど、でもこれからは、対岸の火事ではないのかな。
http://d.hatena.ne.jp/santa_wife/20060329/p1
 
そのほか目に留まったブログ
http://nessi.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/post_617f_3.html
http://blog.livedoor.jp/yoshi_alan/archives/50399412.html
http://yaplog.jp/chirufu/archive/265
http://mucsf.exblog.jp/i8
http://chi1969.exblog.jp/1447172
http://my-usa.jugem.jp/?eid=612
http://www.doblog.com/weblog/myblog/2884/2430278
http://la-news.cocolog-nifty.com/lanews/2006/03/2687060324_af5d.html
http://yaplog.jp/riripore/archive/316
http://yaplog.jp/ocnisshi/archive/37
http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20060402
http://blog.goo.ne.jp/spanglish/e/2b773ca057ecb25fd6d1afdc1aa95c07

●移民・移民法関連投稿
http://asyura2.com/0601/war80/msg/397.html
http://www.asyura2.com/0311/war44/msg/481.html
http://asyura2.com/0601/war80/msg/162.html
http://asyura2.com/sora/war3/msg/783.html
 
●政府情報
厚生労働省 外国人雇用問題研究会 外国人雇用問題研究会報告書 平成14年7月
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/tp0711-1.html
第4章 各国の外国人労働者受入れ制度の比較
1.各国の外国人労働者受入れ制度の概要と特徴
(7)アメリカ
アメリカは、移民と非移民の二つの受入れ方法を採っている。アメリカはもともと移民によって建国された国であり、建国以来外国人を無制限に移民として受け入れていたものを、徐々に選択的・制限的に受け入れるようになり、一時は出生地別に極端な受入れ制限を行った。現在の移民制度は、数量割当のもと、家族統合と、専門的職業に従事する就労目的移民の積極的受入れを目標としている。移民資格を取得すれば、アメリカに無期限に居住(永住)することができ、一定の条件を満たしていれば、活動内容の制限はない。「移民」とは、「非移民」に該当しない外国人と定義され、非移民であることが証明されないものはすべて移民として入国しようとするものと推定される。
非移民とは、特定の目的のためにアメリカに一時的に入国しようとする外国人で、原則として海外に生活の本拠となる住居を有し、あらかじめ定められた要件を備えているものをいい、これらに対しては、在留資格制度が採られている。
就労目的移民及び主な非移民就労資格については、国内労働市場に対する影響に配慮して労働市場テストが導入されており、雇用主が移民帰化局に外国人労働者の滞在許可を申請する際には、あらかじめ、連邦労働省から、@国内労働者が不足していること及びA国内労働者の賃金及び労働条件に悪影響を与えないことの証明(労働証明)を取得している
必要がある。
2.各国における制度運用の実態と効果
(7)アメリカ
(7)アメリカ
アメリカの移民は、家族統合目的と就労目的、多様化枠の3つのカテゴリーに大きく分けられ、いずれも、原則として数量割当が課されている(実際には割当を超える数に許可が与えられている場合もある)。就労目的移民については、卓越した能力を有する外国人労働者等を受け入れるための第1優先など、5つのカテゴリーに分けられており、カテゴリーごとに数量割当が課されている。雇用されることが前提となっている第2優先(高度な専門職種の労働者等)、第3優先(熟練労働者、専門労働者、非熟練労働者)については、労働市場テストが導入されている。就労目的移民申請者に対する労働証明の発給には数年かかることもあるため、雇用主が適切な求人活動を行ったことを証明する書類を提出することにより、審査期間の短縮を図る新たな申請方法も導入している。また、ウェブサイト上で審査期間に関する情報を提供している。
非移民就労資格のうち、H-1B(専門職等)とH-1C(看護師)、H-2B(非農業一時的労働者)については、国内労働市場に対する影響に配慮し、数量割当が課されている。H-1B
については、従来65,000 という枠が設けられていたが、産業界からの枠拡大の要請もあ
り、新法により、2001 年度から2003 年度までの間については、195,000 に引き上げられることとなった(2004 年度から元の水準に引き下げられる予定)。
また、H-2A(農業季節労働者)及びH-2B については、労働市場テストが課されている。H-1B については、労働市場テストは必要ないが、国内労働者の賃金、労働条件に悪影響を及ぼさないことの確認を受ける必要があり、確認を受けないと査証の申請ができない。H-1B の労働条件の確認は、オンライン、ファックスまたは郵送のいずれかで申請するこが、@受入れに当たって国内労働市場の状況を確認するために著しい行政コストと時間がかかること、A一般的に、既に国内に在留している外国人労働者は労働市場テストの対象とならないため、労働市場テストは長期的には需給状況を反映しないこと、B短期的な労働市場の需給状況で受入れを決めるため、雇用環境改善や生産性向上等の努力を十分行わない事業主も労働力を確保でき、本来、中長期的に生じるはずの非効率な産業の淘汰が起きないことなどにより産業構造の高度化を阻害するおそれがあることなどがデメリットとして考えられる。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/dl/tp0711-1n4.pdf
各国の外国人労働者受入れ制度の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/dl/tp0711-1n4b.pdf
各国における外国人労働者の受入れ状況
外国人の労働力人口に占める割合
シンガポール 29.2%
スイス 22.2%
カナダ 18.1%
アメリカ 11.6%
日本 1.0% ※少ない!
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/dl/tp0711-1i1.pdf
外国人労働者受入れに関する最近の議論(関連部分抜粋)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/dl/tp0711-1g.pdf
外国人労働者問題に関する資料 平成17年5月 厚生労働省職業安定局
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/dl/s0510-5b.pdf
各国の外国人労働者受入れに関連する制度(帰化、難民)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/dl/tp0711-1i2.pdf
小渕内閣 「21世紀日本の構想」懇談会 報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/21century/houkokusyo/index2.html
http://www.kantei.go.jp/jp/21century/houkokusyo/1s.html
外務省「アジア経済再生ミッション」報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asiakeizai/saisei/hokoku.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asiakeizai/saisei/1-2.html
 
●関連図書
フランス暴動----移民法とラップ・フランセ
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309224466/asyuracom-22
日本の移民政策を考える―人口減少社会の課題
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4750321826/asyuracom-22
外国人労働者の雇用・研修生受入れ手続―人材不足に悩むわが国企業のための
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4817837373/asyuracom-22
多文化共生キーワード事典
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4750319082/asyuracom-22
外国人労働者新時代
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480058885/asyuracom-22
移民をめぐる自治体の政策と社会運動 講座 グローバル化する日本と移民問題第2期
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4750319813/asyuracom-22
外国人包囲網―「治安悪化」のスケープゴート
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4877982183/asyuracom-22
まやかしの外国人研修制度
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4877980199/asyuracom-22
入管戦記―「在日」差別、「日系人」問題、外国人犯罪と、日本の近未来
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062128527/asyuracom-22
外国人問題弁護ノート―弁護士が綴る、国際化社会・日本で暮らす外国人たちの葛藤
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4757401574/asyuracom-22
 

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