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とりあえず
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/061006kinnyouwaakingpua.html
を読んでいただきたい。
働いても働いても賃金は年収150万円程度という労働難民ワーキングプアという人たちを生み出したのは「小泉改革に象徴される。改革路線」である。
続いてこちらを読んでいただきたい
http://www.geocities.jp/kurogasira12345/10-17.htm
小泉氏は「郵政を民営化すれば全てが良くなる」と強弁し、参議院の否決という結果を「衆議院の解散選挙」という暴挙に出た挙句、実際には「過半数には届かない支持」ながら選挙制度のおかげで大勝し、「キチンとした説明義務も果たしていない」郵政民営化を強引に行った。
その結果が「上記の記事」である。
「民営化すれば便利になる」と云うのが、郵政民営化の唯一の利点とも言えた。
「独立採算制」の郵政は税金投入を受けた事はなく、国鉄民営化の際には1兆円を供出した。国家財政赤字の「財政投融資制度」は「前の公社化」の時に一応、入り口の改革は決着し、その際には「民営化は行わない」という法律も作られたのだが、小泉氏は「それら全てを無視」して、何の根拠も示さずに「郵政民営化に反対するものは、抵抗勢力」とレッテルを貼り、刺客すら送って議員生命の抹殺を謀った。
次に
http://kawasaki-hospital-kobe.or.jp/whatsnew/syounika_heisa.html
こちらを見ていただきたい。
最近は各地で「小児科」と「産婦人科」が極度の医師不足によって閉鎖が増えている。
大学病院の「改革」によって、医師が引き上げられてしまうのが、最大の要因である。
この事によって、郡とか市単位で「小児科や産婦人科がなくなってしまう」と云う地域も増えているようである。
思考停止的な「兎も角、公務員定数を減らせ」と云う考え方が、日本の医療制度の土台を揺るがせてしまったのである。
前に大阪タクシー戦争の投稿をしたが、利潤のみを追う競争社会の飽和状況は「企業の共倒れを招く」のである。
「改革を止めるな!」なんとなく耳あたりの良いフレーズではあるが「何が改革」なのであろうか?
「改悪」でも止めてはいけないのか?
某、山本議員は「小泉氏」「安倍氏」を妄信しているような言動が目に付く、テレビに結構出演していて発言も多いのだが、言っている事は「小泉氏は素晴らしい政治家だ」とか「安倍氏は素晴らしい政治家だ」だけである。
「政策の何処がどのような理由で素晴らしいのか」についてはほとんど聞いた記憶がない。
簡単に言えば山本議員は「小泉氏」と「安倍氏」と云う人物、そして「改革」という言葉が好きなだけなのだろうと思う。
今、一部の人は「憲法を変えたい」と思っているようである。
「憲法を変えれば、この閉塞感に満ちた社会が劇的に良くなる」と思っているのだろう。
「なぜ変える必要があるのか?」の問いに返ってくるのは
「古いから」「自主憲法ではないから」と云うのが多い。
この2点は「本質的には全く意味はない」
イメージであり「気分の問題」でしかないだろう。
改憲を願う一部の人には明確な理由がある。「戦争をできる憲法の所持」である。
仮にそれが実現すれば「今の閉塞感に満ちた社会は変わる」かもしれないだろう。
若者は「徴兵制度に引っ張られ」
反政府的な言動の目立つものは「刑務所に引っ張られ」
労働生産能力は「強兵のために引っ張られ」
少子高齢化のなか、日本の対外貿易能力は確実に低下するだろう。
「社会は変わるかもしれないが、閉塞感は解消するのではなく、絶望感に変わる」と云う可能性は高いだろう。
小泉改革が増やしたのは「ニート」「ワーキングプア」「格差社会」「地域間格差」である。失業率が少し減少したとしても「食えない労働者」が減った失業者以上に増えているのである。
ミスを犯す動物である人間が一度のミスも許されない社会が現在の社会である。
現在の社会では「チャレンジする者」が報われるのではなく「危険を回避する者」が生き残れる社会であり、報われるのは「チャレンジさせる者」である。
「改革」は良い事と思い込む事が「社会を悪くしていく」と云う部分も考える必要がある。