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『「教育をできるだけ学校や地域の自由に任せ、子どもたちをのびのびと育てていこう」とした結果が現状であるとするならば、
「任せた結果、こうなってしまいましたので、あとは国でやらせてもらいます」と言われても仕方がないような気もします。』
という意見を見ましたが,こういった考えをどう思われますか?
どういった教育が行われれば,子供たちは現状から変わることができるのですか?
反対意見だけでなく,実際どういった教育をしていくのが良いか教えてほしいです。
僕にとって教育基本法はとても身近な問題なのでもっと勉強しないといけません。ただ改悪は断固反対です。
これから先,ますます実験台にされるような気がして嫌です。なんでも押し付けられては,たまったものではありません。
最近特に「なぜ学校に行かなければならないのか。」と,学校に行くことがあまり意味があると思えなくなってきました。
ほとんどためになることを教えてもらっているような気がしないのです。学校に行かなければならない理由ってなんですっけ?
「バカをつくる学校」には行きたくなくなってくる今日この頃なのだ。(笑)
バカをつくる学校 義務教育には秘密がある
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31765999
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MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説
http://msn.mainichi-msn.co.jp/sq-kiji.armx?817432100000
社説:教育再生 締め付けを強めたいのか
「すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します」。安倍晋三首相は、臨時国会での所信表明演説や代表質問への答弁で、再三にわたってそう力説した。首相が目指す「美しい国」づくりのために、教育再生が国政の最優先課題だという。
いじめ、校内暴力、不登校、学力低下など、教育現場が抱えるさまざまな問題を解決するために教育改革が必要である、と多くの国民が思っていることは確かだ。前政権では教育問題への熱意が感じられなかっただけに、安倍政権の手腕に国民の関心が集まる。
問題は、改革の方向性とその中身である。「規律ある人間の育成」を目標に掲げる安倍首相は、教育への国の関与の度合いを強め、管理の徹底を目指しているように映る。しかし、その方向は、教育をできるだけ学校や地域の自由に任せ、子どもたちをのびのびと育てていこうという教育本来の理念から、かけ離れてはいないか。
今国会で安倍政権が最初に取り組むのが、教育基本法の改正だ。先の通常国会に提出された改正案には野党が強く反対し、審議は約50時間に及んだ末、臨時国会に引き継がれた。改正案には「公共の精神を尊び」「伝統を継承し」「我が国と郷土を愛する」と、安倍首相が好みそうな言葉が並ぶ。
改正案のポイントの一つは「国は教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない」との条文を設けて国の関与を明確にし、教育振興基本計画の策定を政府に義務付けている点だ。現行法の下でも文部科学省が教育の指針となる学習指導要領を策定しているにもかかわらず、あえて明文化することによって、教育内容への国家の介入を強めることにつながらないかとの懸念が生じる。
安倍首相が強調する教員免許の更新制度や国の監査官による学校評価制度の導入も、運用によっては教育現場を一層締め付けかねない。こうした管理強化により、学校や教員はこれまで以上に教育委員会や文科省の顔色をうかがうようになり、教育現場にぎすぎすした雰囲気と混乱をもたらすのではなかろうか。教育への国の関与はできるだけ抑制的であるべきだ。
一方で、安倍首相は著書「美しい国へ」で、教育バウチャー制度の導入も提唱している。バウチャーとは利用券のことで、子どもたちは自治体から支給される利用券を持って、行きたい学校を選択できるという制度だ。しかし、学校間に競争原理が持ち込まれることになり、格差の拡大を招く恐れがある。教育現場の管理と競争が強まることで、子どもたちの心からゆとりが消えてしまいかねない。
安倍首相は教育再生を「百年の計」と訴えてきた。首相の私的諮問機関「教育再生会議」で施策の具体化を図り、来年3月には早速、中間報告をまとめるという。百年先を見据えた教育改革とするために、ここは焦らず、じっくりと幅広い議論を重ねていってほしい。
毎日新聞 2006年10月9日 0時04分
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主張/10・14大集会/教基法改悪反対の流れ大きく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-08/2006100802_01_0.html
2006年10月8日(日)「しんぶん赤旗」
主張
10・14大集会
教基法改悪反対の流れ大きく
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十四日、東京の明治公園で「教育基本法改悪反対大集会in東京」(同実行委員会主催)が開催されます。集会は、国民的にも大きな意義をもつものです。
すべての国民にかかわる
教育基本法改悪案は、今国会の最大の焦点です。安倍首相は、所信表明演説で教育基本法改悪案を「早期成立」させたうえで「教育再生」を断行することを表明しました。安倍首相がめざす「教育再生」の中身は国民にとって極めて危険です。
安倍首相がやろうとしているのは、公立小中学校に(1)序列化と競争をまねく学校選択制、(2)国による監視と統制の学校評価、(3)学校を予算で差別するバウチャー制の導入です。政府がめざす教育基本法改悪が、競争主義とふるいわけの教育、教育に対する無制限の国家統制であることをあからさまに示しています。
日本共産党は、「教育基本法改悪反対のアピール」と志位委員長の講演や国会論戦で、政府案の狙いは「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」づくりという二つの国策に従う人間をつくることにあることを明らかにしてきました。
法案には憲法上の二つの問題があります。憲法一九条に保障された国民の内心の自由を侵害し、「愛国心」など徳目の強制をはかる問題と、憲法の諸条項で保障された教育の自由、自主性を侵害し、教育への無制限の国家統制をはかる問題です。
この点で、東京地裁が、九月二十一日、東京都で行われている「日の丸・君が代」の強制について、憲法一九条違反、教育基本法一〇条違反であり、違法行為をやめよという判決を出しました。これは、日本共産党が指摘してきた政府案の問題点―違憲、違法な教育への介入が司法の場から厳しく批判されたもので、重要な意義をもちます。
政府が狙う改悪を許すかどうかは、教育に携わる人々だけでなく、子どもの教育とすべての国民にかかわる大問題、二十一世紀の日本の未来を左右する大きな問題です。
通常国会で政府案を強行させなかったのは、日本共産党の論戦と広範な国民の運動の力です。その後も改悪案を廃案にするための全国各地の運動は発展しています。
全教の教育基本法改悪反対の全国キャラバンは全国各地で大きな反響をよび、改悪反対アピールに小・中の公立学校の元校長百六十八氏が賛同(高知)などの新たな動きも生まれています。
全教と日教組傘下組合のゆるやかな共同は二十を超える県・地方に広がり、東京、大阪などで組合の違いをこえ未組織も含め一致して職場から反対決議をあげる運動が始まっています。新日本婦人の会や建設労働者でつくる労働組合(土建)、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)なども学習会や宣伝を行っています。各地の集会も、宮城で三千八百人、佐賀で千七百人、山口で二千百人が参加しています。国会では日本共産党など野党四党が政府案阻止での連携を確認しています。
東京地裁判決や安倍首相の「教育」論は、教育基本法改悪が何をもたらすかをわかりやすく示しています。これらを広範な国民に知らせ、運動の輪を、草の根から急速に大きく広げていくときです。
廃案への総決起の場に
「10・14大集会」は、臨時国会の序盤での国民的総決起という重要な意義を持っています。全国の力を結集して成功させ、政府案を廃案に追い込む流れを大きくつくりあげていきましょう。