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「それでしたら、ご利用しないようにお願いします。」
そのように言える社会が必要だろうと思っている。
日本では、ワガママが育ってしまった。
例えば、個人情報保護であるが「強引で、気分の悪い、押し売り的なセールス」が、どこからか個人情報を得て、押しかけてきたり、電話してきたり、ダイレクトメールを送って来ることから厳しい規制になったのだろうとKは思う。
多分だが、この時に方向を間違えたのである。「社会生活という時間の共有の上では、電話番号や住所地図などは必要で、公開されているべき」だろうとKは思う。
押し売り商法が問題であれば、電話セールスやダイレクトメールの方を規制すべきだったのだ、例えばダイレクトメールが来る。「受け取りたくない」との意思表示の上返送、その上で「2度目に来たら、行政機関に送付」「行政機関は発送元に注意する」
電話勧誘も同様である。「断ったのに、再度の勧誘があったら、行政指導」を基本にするべきだろうと思う。
インターネットの迷惑メールなどは、一発警告でも良いだろう。
「気分が悪いことは事前に遮断」を無理に作ろうとすれば、「社会生活から遮断して貰う」しかないのだろうが、「社会に住む人には、事実上不可能である。」
一度は「拒否の意向提示」をするのが、社会生活者の義務であろうとKは考える。
セクハラという物がある。男女の関係は大変微妙であり「いやよ、いやよも好きの内」などとも言うが「相手に好意があると思って、手を出したら、セクハラで一発で人生終わり」という社会では「男女の交際など始まらない」
その事による、少子高齢化はバカにならない影響力があるだろうと思う。
ニート・オタクの問題にも影響しているだろう。
人間には基本的に超能力など無いのだから、相手の「心の中は分かるわけがない」
いわば、過保護的な政策が、人をワガママにしていくのだろうと思う。
「不良商品の申告、ミスに対する苦情」というのは正当な苦情であるから、企業側も誠実に対処するのは当然である。
しかし、理不尽で自己中心的な主張(サービス内容を勝手に解釈しての苦情)などを受けた場合は「今後の利用の拒否」を企業側が決められるという事も必要なのだろうと思う。
自分は共同社会の中で「他人と共存している」と言うことを忘れているのか、考えようとしない者が増殖していると言う気がする。
「個人情報保護法」などの「机上の空論で作られた法律」が、いかに人の生活から利便性を失わせているかは、自分が「誰かの情報が必要になった時には思い知る事になる」
そんな事は年に一度もないことも多いのだろうが、その時には「ダイレクトメール100通分」の犠牲でも割に合わないと思い知るだろう。
最近は、米国の考え方から考え出されたような、一見合理的だが、将来に禍根を残すような法律が乱発されている。
【隠れた重要法案だ(東京新聞 私説・論説室から) 尾張マン】
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/313.html
【来月から違法駐車“即アウト” (東京新聞) ウソ捏造工場】
http://asyura2.com/0510/social2/msg/863.html
というような規制の強化が決まっていくが、これが、住みやすい社会に効果があるのか?
は疑問である。
最大の問題点「共謀罪」が通ってしまえば、このような意見提示すら、危険になるのかもしれない。
本当に、この国の政治家は何を考えているのか分からない。