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□郵政公社 強奪商法 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2311324/detail
郵政公社 強奪商法
日本郵政公社と阪神百貨店（大阪市）が９月からの商品配送を「ゆうパック」で行うことで合意した。阪神百貨店ではこれまで年間２３０万個の商品配送をヤマト運輸に全面委託していたが、「ゆうパック」もヤマト運輸も値段にたいした差はない。この背景には郵政公社の“特権”による民業圧迫があった。
「商品の受取人が転居していた場合、郵政公社なら『転居先』情報を把握しているので再配送がスムーズなんです」（阪神百貨店・広報担当）
通常、引っ越しをする場合、郵便局に「転居届」を提出する。すると、転居後１年間は前の住所あてでも郵便物が届く仕組みになっている。「ゆうパック」もこの「転居届」情報を利用できる。
しかし、民間業者に転居を知らせるのは企業ぐらいだから、これでは郵政公社が圧倒的に有利だ。
郵政公社では郵便事業の収益改善策として「ゆうパック」に力を入れていて、阪神百貨店だけでなく、すでに東武百貨店（東京）もヤマト運輸から、井筒屋（北九州）も日本通運から郵政公社に切り替えている。
ヤマト運輸では「お客さまからサービスが至らないといわれれば、さらなるサービスの向上に努めるのみです」（広報担当）と言うが、腸（はらわた）は煮えくり返っているに違いない。
郵政公社は、引っ越しや宅配便は駐禁対象なのに、郵便小包集配車だけは駐禁の適用除外だったことから「民業圧迫」「不公平」と猛批判を浴びたばかり。
来年１０月には本格民営化が決定していて、今後は銀行業、保険業、クレジットカード事業への参画を表明しているが、こんな“殿様商売”をやられたら民間はお手上げだ。
【2006年8月9日掲載】
2006年08月12日10時00分
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