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2005年10月05日10時37分
ブッシュ米大統領は4日、アジアを中心に広がっている鳥インフルエンザの人間への感染が米国内で爆発的に広がるような事態が生じた場合、伝染地域の治安対策などに連邦軍を活用すべきだとの考えを示した。大統領はハリケーン「カトリーナ」での対応策の失敗を踏まえ、今後の大規模災害の際には被災地の州知事の要請がなくても連邦軍を活用できるよう議会に法整備を求めているが、伝染病対策でも同様の対応が必要になるとの考えを示したものだ。
記者会見で質問に答えた大統領は「米国内のどこかで爆発的に流行した場合、その地域をどうやって隔離すべきか。(連邦)軍の活用は選択肢のひとつだ」と述べた。隔離の具体策としては、航空機の発着禁止や地域への立ち入り禁止措置などを挙げた。現行法では国内の治安維持活動は警察や州兵の権限とされており、連邦軍を活用するには法改正が必要となる。
鳥インフルエンザは、鳥からヒトへの感染で死亡する例がインドネシアなどアジア各国で相次ぎ、03年以来の死者は60人以上に達している。米国内の鳥への感染例は報告されていないが、ウイルスが変異し、ヒトからヒトに感染する事態になれば世界中で数百万人規模の死者がでる危険性も指摘されている。
ブッシュ大統領は各国の指導者に対しても「この問題に対する認識と(発生した場合の)世界保健機関(WHO)への迅速な通報が必要だ」と訴えていると述べた。大統領は9月の国連特別首脳会議の演説でも鳥インフルエンザ対策の重要性に言及。米政府は同会議中に日本などアジア各国やWHOと協力して、感染拡大に備えた枠組みとなる「国際パートナーシップ」を立ち上げ、抗ウイルス剤の備蓄などの対策を進めている。
http://www.asahi.com/international/update/1005/010.html
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