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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050916it12.htm
厚生労働省は16日、「派遣労働者実態調査結果」を発表した。それによると、昨年8月末現在で派遣労働者が働いている事業所は全体の32%。
99年に行われた別の調査での14%から大幅に増加し、企業が派遣労働者を積極的に受け入れていることがわかった。
調査は、製造業の派遣労働解禁などを柱とする労働者派遣法改正(2004年3月)を受け、昨年9、10月に30人以上の従業員がいる約8200事業所を対象に行われた。回答率は58%。
今回の調査結果から推計すると、全国の派遣労働者総数は約95万7000人。調査対象となった30人以上の事業所の正社員数との比較では、派遣労働者は約4%にあたると見込まれる。
派遣労働者が働いている事業所の比率は、産業別では、金融・保険業が64%で最も高く、次いで情報通信業50%、不動産業49%、製造業39%の順。
男女別の構成は、男性が37%、女性が63%だった。
1年前と比べて派遣労働者が「増加した」と答えた事業所は48%だった。派遣労働者を雇う理由(複数回答)は「必要な人材を迅速に確保できる」が74%で最も多く、「一時的、季節的な業務量変動に対処するため」が50%だった。
(2005年9月16日20時21分 読売新聞)