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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/07/20051007000000.html
経済協力開発機構（OECD）が、『2005年韓国経済報告書』で「韓国が、1人当り国民所得がOECD加盟国の平均に到逹する前から（あまりにも早く）低成長時代に入っているのではないかという懸念の声が浮上している」と指摘した。
韓国経済は、1人当たりの国民所得がOECD平均の3分の2水準まで上り詰めることには成功したが、これ以上登ることができない可能性があるという話だ。
OECDは、これから韓国が高所得国家に追い付くためには、何よりも生産性を向上させることがもっとも重要だと明らかにした。韓国の労動生産性は、米国の40％に過ぎず、OECD加盟国30か国の中で下から4番目だ。その分、生産性を向上させる余地が多いという意味だ。
生産性を高めるためには、正社員に対する保護の緩和など、労動市場の柔軟性を高め、大学の構造調整、合併と教育市場の開放を通じて大学教育の質を向上させ、産業、大学、研究の連携を強化し、研究開発（R＆D）投資の効率を高めるなど、多大な努力を傾けなければならないとOECDは助言している。
OECDによる今回の報告書の内容は、ほとんどが国内外の専門家とメディアがこれまで幾度となく指摘してきた問題点と重なっている。しかし、現政権は、こうした指摘に対して、一度も真剣に耳を傾けたことがない。大統領は「韓国経済の見通しを否定的に見る向きは、非常に気の小さい人か政治的に立場が異なる人」と述べている。
経済が低迷した時はメディアや過去の政権に責任を擦り付け、ここへきて総合株価指数が1000ポイントを超えたのをいいことに、これ以上心配することはないとしている。経済はこれくらいで大丈夫だから、政治にでも気を配りたいという意味だ。
それでも経済に力を入れなければならないという主張に対しては、「経済にすべてをかけろという主張は、極めて巧妙な政治論理であり、無責任な煽動政治の典型」と切り返した。
政府はつい先日まで、OECDが来年度の韓国経済の成長率を5.2％と見通していることを誇っていた。OECD加盟国のうち、4位に当たる成績であり、韓国経済が好転している証拠だと主張していたのだ。そのOECDが、韓国経済の早老の可能性を警告して、来年度の成長率も4.9％に下方修正した。
未来に向けた投資はしないまま、国家経済の先行きについて大言壮語したり、何よりもまず国の経済を再生させなければならないという主張を煽動政治と決め付けたりしているこの政権の要人たちは、土下座して謝罪するか、でなければ国民の質問に何か答えようとする態度でも見せるべきではなかろうか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。