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空自に新輸送団 大規模改編 海外派遣へ即応
防衛庁は三日、国際平和協力活動への積極参加や、中国の脅威を念頭に離島侵攻対処の強化を打ち出した新たな「防衛計画の大綱」を受け、平成二十一年度から大規模な航空自衛隊の組織改編を実施する方針を固めた。航空輸送集団(仮称)を新設して海外派遣での即応性を強化。戦闘機部隊を束ねる航空総隊の戦闘能力を向上させるため領域を四つのエリアに分けた航空方面隊・混成団を弾力的に運用可能にするのが柱だ。現在、支援集団に含まれる航空救難団も航空総隊傘下に移し、戦闘機部隊との一体化を想定している。
空自の大規模な組織改編は、昭和六十三年度以来、二度目。六月中に中間報告を出し、年度内に結論を出す。
これまでの内部検討では、C130とC1輸送機を運用する輸送機部隊や、空自機の事故に対処する航空救難団をはじめ、八つの部隊を抱える航空支援集団について「任務が増えすぎた」(防衛庁幹部)との認識で一致。国連平和維持活動(PKO)やイラク特措法に基づく輸送業務、インド洋大津波での救援活動など、海外派遣任務が急増したためだ。
このため、組織改編では、航空輸送集団を新設して輸送業務に特化させ、国際活動も統括することで即応性を高める。同時に、航続距離の長い新型ジェット輸送機の導入も進め、海外展開能力も向上させる。
一方、尖閣諸島を含む南西諸島防衛などに機動的に対応できるよう航空総隊の組織改編も検討する。
航空総隊の指揮下には、北・中・西部の三航空方面隊と南西航空混成団があるが、南西混成団の戦闘機基地は那覇にあるだけで規模も小さい。航空戦力を近代化している中国に対抗するため、「混成団の作戦基盤の強化が不可欠」(制服組幹部)とされる。
空中給油機の導入で戦闘機の戦域も拡大可能になることから、方面隊の境界を事実上なくし、西部方面隊の戦闘機部隊を南西混成団と統合して作戦に投入するなど、方面隊の弾力的な運用ができるようにする方針。
航空支援集団に含まれる航空救難団も航空総隊に編入する。現行でも有事には総隊司令部の指揮下に移るが、複雑なため平時から総隊司令部傘下に入り、戦闘機部隊と連動して運用する方向だ。
このほか、空自の将来的な装備品や通信機器を開発する航空開発実験集団と、資材や機材の後方支援を担う補給本部との統合案も浮上している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04iti001.htm