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「竹島の日」条例成立
“不法占拠”と批判
島根県議会
日韓両国が領有権を主張している島根県沖の竹島(韓国名・独島)をめぐり、2月22日を「竹島の日」とする条例が16日午前、島根県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。
両国は国交正常化40周年の今年を「友情年」と位置付けているが、日本の歴史教科書問題も絡み、韓国内で反日感情がさらに高まるのは必至。記念行事の再検討や羅鍾一駐日大使の召還を求める強硬論も台頭しており、日韓関係に深刻な影響を及ぼしそうだ。
条例は、1905年2月22日の県告示で竹島が県の一部となり、今年で100年になるのを機に「竹島の日」を制定する内容。県議38人のうち、超党派の35人が共同で提案した。
提案理由では「竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県隠岐の島町に属するわが国固有の領土」と強調。韓国の対応について「半世紀にわたって竹島を不法占拠し、実効支配の動きを強化してきた」と批判した。
韓国の潘基文外交通商相は3月、条例制定の動きなどを受けて訪日を延期し、領土問題について「韓日関係より上位」と言明。韓日議連代表団は15日、町村信孝外相と外務省で会談し「日韓関係が重要な岐路にある」と厳しい認識を示していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050316/top_____detail__002.shtml