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(回答先: レバノン内閣総辞職 シリア軍に撤退圧力 数万人デモ「真の独立獲得を」【ベイルート=加納洋人】(産経) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 02 日 05:13:37)
イスラエルのテルアビブで25日深夜に起きた自爆テロを受け、イスラエル政府は26日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸5都市で治安権限をパレスチナ自治政府に移譲する計画を凍結した。イスラエルはパレスチナ過激派が拠点を置くシリアが犯行に関与したと主張しており、レバノン前首相暗殺事件をめぐって国際社会の批判にさらされているシリアへの圧力がさらに強まる可能性がある。
エリコやラマラ、ベツレヘムなど西岸5都市の治安権限移譲は、イスラエルからアッバス自治政府議長への協力措置として段階的に行われる予定だったが、対象地域をめぐる主張の相違から実施が遅れていた。移譲の凍結はアッバス議長に過激派対策を迫る狙いがあるとみられる。パレスチナ治安当局は26日、テロ関与の容疑で2人を拘束したが、シャロン・イスラエル首相は「パレスチナ側がテロ組織を一掃する手を打たない限り外交面の進展はない」と、さらなる対策を求めた。
26日のアルジャジーラテレビが放映した実行犯の声明とされるビデオでは、過激派「イスラム聖戦」の犯行としており、イスラエルは同聖戦の在シリア組織が関与したとの見方を固めている。モファズ国防相は26日、「この攻撃(テロ事件)とシリアを結ぶ証拠を持っている」と断言した。
イスラエルはシリアが国内でパレスチナ過激派の自由な活動を許していると批判を続け、03年10月にはシリア領内の過激派拠点を空爆したことがある。イスラエルのボイム国防次官は27日、「シリアからの攻撃を止める手段として必要なら、我々はシリア国内の標的を攻撃する」と再空爆を示唆した。 (02/27 19:03)
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200502270105.html