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(回答先: 国民保護基本指針案公表 テロ対処具体化 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 05 日 06:58:37)
国民の保護に関する基本指針案 要旨
◆国民保護措置実施の基本的方針
基本的人権を尊重、国民の自由と権利への制限は必要最小限とし、公正・適正な手続きで実施▽国民の権利利益の救済手続き確保、関連文書の保存▽武力攻撃等の正確な情報を国民に提供。
◆武力攻撃事態の想定
類型（１）着上陸侵攻 先行避難と広域避難が必要。復旧が重要課題（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃 知事の緊急通報の発令、警戒区域設定（３）弾道ミサイル攻撃 迅速な情報伝達、被害の局限化（４）航空攻撃 生活関連施設の安全確保▽ＮＢＣ（核、生物、化学）攻撃の対応（１）核兵器等 熱傷や放射線障害などに対応した医療、被爆管理（２）生物兵器 二次感染による被害拡大の可能性（３）化学兵器 適切な避難措置、救急医療が重要。
◆実施体制の確立
都道府県は防災体制と併せ二十四時間即応可能な体制確保、市町村は消防体制との連携を図り当直の強化に努める▽首相は必要なとき武力攻撃事態等現地対策本部を設置、都道府県対策本部との連絡調整を一元的に行う。指定通知を受けた自治体は国民保護対策本部を設置し、保護措置を行う。
◆国民保護措置
住民の避難措置 警報は簡潔な文書で発令。武力攻撃が迫った場合などの警報は原則サイレン（防災無線）を使用、市町村は町内会等の協力を得て、各世帯等に伝達。高齢者、障害者等に配慮する。放送事業者（指定公共機関）は警報内容を速やかに放送。首相は事態の状況を勘案し、都道府県知事に避難措置を指示▽大都市の住民避難 知事は十分な避難施設の指定に努める。首相は、近傍の屋内施設へ避難するよう指示、混乱発生防止に努める▽離島の住民避難 防衛庁、海上保安庁が航空機、船舶で避難住民を輸送▽降雪量の多い自治体は住民避難経路の確保、住民の健康管理に配慮▽原子力施設周辺の住民避難 首相が適切に指示▽自衛隊、米軍施設周辺の住民避難 防衛活動の拠点であり、自治体が住民避難措置を円滑に取れるよう国が調整▽知事は半島、中山間地域や原子力施設周辺で避難のため自家用車使用を認めることができる▽国は武力攻撃事態の類型に応じ、留意事項を周知徹底（１）着上陸侵攻 混乱発生の防止、交通規制、輸送力確保（２）ゲリラ攻撃 警戒区域設定（３）弾道ミサイル攻撃 堅固な地下施設等に避難（４）航空攻撃 堅固な地下施設等に避難（５）ＮＢＣ攻撃 風下方向への避難を避ける▽避難住民等の救援 知事は緊急を要する場合、首相の指示を待たずに救援を実施、高齢者、障害者等への適切な救援に配慮。都道府県は避難所を開設、住民の健康状態や生活環境、プライバシー確保などに配慮。食品、飲料水など災害時の調達方法を参考に供給・調達整備に努める。安否情報収集、提供では個人情報の保護、報道の自由に配慮する▽武力攻撃災害への対処 知事は必要があるときは速やかに緊急通報を発令、退避の指示、警戒区域の設定などを実施。放送事業者は緊急通報の内容を速やかに放送。首相は原子力施設から放射性物質等の放出のおそれがある場合、現地対策本部を設置、自治体と武力攻撃原子力災害合同対策協議会を組織。武力攻撃事態等で、経済産業相は警報発令対象地域内の原発に直ちに原子炉運転停止を命令。試験用原子炉も文部科学相の命令、事業者の判断で直ちに原子炉の運転を停止。事業者は緊急を要する場合、自ら原子炉運転を停止。国、事業者は電力供給の確保等に必要な措置を実施。国は国民に不要不急の電気の使用停止要請など電力供給確保に最大限努力。ＮＢＣ攻撃災害では首相の指揮により自衛隊等は医療・救護を実施。生物剤攻撃の場合、ワクチン接種情報等を広報、厚生労働相は必要に応じ、予防接種を指示。生活用水が汚染された場合、給水制限等の措置を講ずる▽留意事項 関係機関の重要通信を優先確保。警察は避難住民のルート確保に交通規制実施▽国民生活の安定 生活物資の価格安定、債務支払い猶予、教育確保などの措置を実施。水、電気、ガスの供給確保▽武力攻撃災害の復旧▽訓練・備蓄 指定公共機関等は国民保護訓練を自主的に実施。
◆緊急対処事態
テロ等の事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を実施。原子力事業所、石油コンビナートの破壊、ターミナル駅等の爆破、炭疽（たんそ）菌やサリンの散布、航空機の自爆テロ等を想定。首相は必要があるとき現地対策本部を設置。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05pol002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。