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北朝鮮への先制攻撃 米国民の過半数が反対 世論調査
北朝鮮の核開発問題を外交によって解決できなくても先制攻撃は行うべきではないとア
メリカ国民の過半数が考えていることが、最新の世論調査でわかりました。
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズとCBSテレビは、三日、全米から無作為に
選んだ千百人あまりを対象に合同で行った最新の世論調査の結果を公表しました。
それによりますと、回答した八十一%が「北朝鮮は先に宣言したとおり核兵器を実際
に保有している」と考え、「アメリカにとってこうした北朝鮮による核保有が重大な脅
威になっている」と答えた人も七十%に上りました。
その一方で、「北朝鮮の核開発問題を外交によって解決できなくても先制攻撃は行う
べきではない」とする回答は、過半数の五十九%になっています。
イラク戦争前のおととし二月の調査では五十二%が、「北朝鮮との外交に失敗した場
合、軍事行動を支持する」と答えており、イラク戦争後、アメリカの世論が、力の行使
に慎重になっていることをうかがわせています。
現に、二期目のブッシュ政権の発足後初めてとなる今回の調査では、「ブッシュ大統
領がイラクへの武力行使に焦点を絞ったことは正しかった」と考える人が四十五%だっ
たのに対し、四十二%が、「イラク攻撃を優先させるよりも北朝鮮の脅威に取り組んで
おくべきだった」と答え、評価が分かれています。
[2005-03-04-14:04]