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(回答先: 北朝鮮への先制攻撃 米国民の過半数が反対 世論調査 ＮＨＫ 投稿者 倉田佳典 日時 2005 年 3 月 04 日 20:18:02)
北朝鮮、核保有宣言！６カ国協議参加を拒否！ その背景を探る!!
サッカーＷ杯アジア最終予選の第一試合、日本対北朝鮮の試合が予想に反した好ゲームとなり日本が辛勝した翌日の２月10日。北朝鮮チームが帰国の途についてしばらくした時、韓国経由で衝撃の情報が飛び込んできた。
北朝鮮外務省スポークスマンが、「６か国協議に参加する名分ができ、会談の結果を期待できる十分な条件と雰囲気が造成されたと認められるまで、６か国協議参加を無期限中断するだろう」と発表したのだ。
同スポークスマンはまた「増大するブッシュ政権の対朝鮮圧殺政策に対抗して核拡散防止条約（ＮＰＴ）から断固として脱退し、自衛のため核兵器を製造した」と初めて核兵器製造・保有を公式宣言した。
北朝鮮のこの強硬姿勢は何を物語っているのだろうか？
米朝関係の劇的変化
党機関紙『労働新聞』などは毎年正月に「新年辞」という共同社説を掲載している。内容は読まなくても想像がつく――などと言われるかもしれないが、今年の「新年辞」はかなり変わっていた。
「米国の反共和国策動は前例なく強化されており、これによって朝鮮半島では戦争の危機がますます色濃くなっている。米国は共和国を軍事的に圧殺しようとする試みを捨てる必要があり、また対朝鮮敵視政策を変更しなければならない」
「わが軍とわれわれ人民はこれまで同様、今後も民族の尊厳と自主権を堅固に守護し、自主・平和・親善の対外政策的理念を一貫して具現していく」
相変わらずの米国非難ではないか、と思われるだろうが、じつはその「米国非難」がじつに少ないのだ。たしかに米国による敵視政策を非難し、人民の結束を強調しているが、反帝・反米の口調は昨年までとは比べ物にならないほど減っている。さらに言えば、どこか悠然とした落ちついた雰囲気も伝わってくる。
北朝鮮の共同社説発表から３週間近く経った１月20日、米ブッシュ大統領が２期目の就任演説を行った。その内容はご存じの通り、イラク戦争の正当性を強調したもので、「世界の平和は自由を世界中に拡大することにより実現できる。専制政治を終わらせることが究極の目標だ」とも語っている。そして何と、北朝鮮に関する言及が無かったのだ。
かつてイラク、イランと並列して「悪の枢軸」と呼び捨て、金正日王朝の存在を否定した対北朝鮮強硬姿勢はまったく見られない。
明らかに米朝関係が変化している。それもただの変化ではない。１８０度変換とも言うべき激変である。この変化は、明らかにジェンキンス以降のものだ。
曽我ひとみさん＋ジェンキンス
平成14年９月、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化交渉なし」と意気込んで北朝鮮に飛んだ小泉純一郎は、「５人生存８人死亡」という衝撃の回答を受け取った。
生存していた５人のうち、蓮池薫、奥土祐木子、地村保志、浜本富貴恵さんの４人は拉致被害者として政府も把握していた人々であり、その生存は朗報だった。が、じつは曽我ひとみさんは違っていた。
彼女が住んでいた佐渡四日町は今でも講中（こうじゅう）と呼ばれる隣組制度が残る集落で、ひとみさんと母ミヨシさんが行方不明になったのは昭和53年（1978年）８月12日夕方のこと。その夜から講中が二人を捜し回り、１週間後には「上組講中」と呼ばれる大組織が彼女たちを捜したのだが見つからず、「神隠し」とも言われ行方不明のまま戸籍も抹消されていた。――つまり、明確に言えば、北朝鮮側が曽我ひとみさんを出さなければ、彼女の拉致事件は存在しないまま歴史の闇に消すことができたのだ。
なぜ北朝鮮は曽我ひとみさん生存を明らかにして、彼女を日本に送り返したのだろうか？ 答えはたった１つ。曽我ひとみさんが「ジェンキンス氏の妻」だったからだ。
拉致被害者・曽我ひとみさんが生存していれば必ず日本に帰国する。そしてひとみさんが帰国すれば、夫ジェンキンス氏もいつの日か必ず日本を訪れる。ジェンキンス氏が日本に行けば米軍と接触することは火を見るよりも明らかだ。だからこそ、曽我ひとみさんを日本に引き渡す必要があった。
かつて米朝間には「秘密交渉回路」が存在していた。
1950年の朝鮮戦争以降ずっと、米朝の秘密回路は存在しており、北朝鮮は支那と米国の間で巧みな外交戦を展開して生き延びてきたのだ。北朝鮮の麻薬・覚醒剤が国際市場に出回ったのも、こうした地下回路の存在のお陰だと考えて良い。さらにスーパーＫ（精巧な偽ドル紙幣）も、米朝地下回路によるものと思われる。スーパーＫは、寸分違わぬ偽札とされるが、米ドルを印刷していた本物の印刷機が北朝鮮に渡されたと考えれば、あの精巧さも理解できる。
朝鮮戦争以降、ずっと継続されていた米朝秘密回路が、ブッシュ大統領誕生のときから突如として断線した。金正日はその秘密回路復活に国家存亡を賭けた。そして秘密回路復活のために「将軍・ジェンキンス」を差し出したのだ。――２度と再び北朝鮮には戻ってこない将軍に、国家の命運を託したのである。
曽我ひとみさん生存の背後にこうした思惑が存在していたことは間違いない。そして、蓮池夫妻、地村夫妻の生存と、彼ら５人の日本帰国にも当然ながら事由がある。わが国警察当局は帰国後２年を経た今でも、拉致被害者として帰国した５人の事情聴取を行っていない。通常なら被害者、被疑者に対して行わなくてはならない聴取を一切やっていないのだ。――いったいなぜ行わないのか？ これを推測しただけで、拉致問題の闇が朧気に浮かびあがってくる。
日朝平壌会議を再検証
米国のブッシュ政権は、発足当初から北朝鮮に対して強硬な姿勢を採り続けていた。
米国にとって北朝鮮問題とは、イラン、イラク、中東問題とは性質を異にする。米国にとっての北朝鮮問題とは、即ち対中国（対支那北京政府）問題である。そしてまた米国は、極東に関して日本や支那北京政府が主導する形での問題解決は望まない。日韓中朝の４カ国がどんな形であれ連携することは望まない。米国の了解と指導の下でなければ納得しない。
平成14年（2002年）当時、ブッシュ政権下の米国の対北朝鮮強硬姿勢は、最悪の場合、極東に軍事的緊張を呼ぶ可能性があった。北朝鮮の核開発問題を含め、極東の緊張を解いておかないとユーラシア大激動、大混乱を招くという認識は世界中が持っていた。そうしたなか、すでに平成12年に北朝鮮と国交を樹立した英国が日朝間をとりもち、歴史的な「平成14年・日朝平壌会談」が実現したのだ。
しかし英国の影響を受けて実現した日朝会談をブッシュ政権は冷やかに見ていた。小泉訪朝の前日には米政府朝鮮情勢専門官ラリー・ニクシュは「米政府当局者たちは小泉が失敗に終わるシナリオも想定している」と発言したうえで、「小泉訪朝失敗の場合、ブッシュ政権内で北との交渉はそもそも無益とみなし、強制的措置を近く実施すべきだと主張する強硬派の立場を強くする」、そしてさらに「その結果、日本政府はブッシュ政権の強固な北朝鮮政策をこれまで以上に強く支持するようになるだろう」と結んでいる。
日朝平壌会談の直前――。北朝鮮との協議内容、その後の展開を理解している今とはまったく違った雰囲気がわが国の政府にも大衆にも存在していた。米政権も同様だった。北朝鮮・金正日が日本人拉致について正対した回答を出すことなど無いだろうという予測が強かった。
考えていただきたい。「横田めぐみさんは死亡した、これが“遺骨”です」と嘘をつくくらいなら、平成14年の秋の時点で拉致問題すべてにシラを切ったほうが簡単だったはずなのだ。「５人生存、８名死亡」という回答は、嘘で固められたいい加減なものではあったが、北自身が拉致を認めた衝撃的回答でもあったのだ。
米朝関係変化のウラで
曽我ひとみさん（＝その夫ジェンキンス氏）こそ、北朝鮮が米朝秘密回路修復を狙って放った必殺の矢だった可能性が高い。昨秋ジェンキンス氏が日本に来てキャンプ座間を訪れた後の米朝関係は、明らかにそれまでの冷えきった関係から脱却した。
北朝鮮・金正日王権の念願が叶ったのだ。
本紙はこれをジェンキンス将軍の功績だと分析しているが、そうではないかもしれない。情報通のなかには「ジェンキンスは単なるメッセンジャー・ボーイ」と分析する者もいる。秘密回路はジェンキンス氏とは別のルートで回復し、その伝言をジェンキンス氏が米側に伝えたという分析だ。あるいは、以前存在していた米朝秘密回路を意図的に断ち切ったのは米ネオコン勢力（ネオコン＝ネオ・コンサーバティブ＝新保守派＝米シオニスト右派）で、そのネオコンの都合で秘密回路が修復したに過ぎないといった見方もある。
北朝鮮情勢の分析は非常に難しく、推測の域を出ないことが多い。しかしながら米朝関係は明らかに変化を見せている。
昨年末、米ＵＰＩ通信は「隠遁の王国でなにか重大で異常なことが進行している」という分析を発表。同時に米国のハドリー次期大統領補佐官の言葉として、「米政府の対北朝鮮政策の目標について、北朝鮮の体制交代という用語は間違ったものだ。“体制内変化”がふさわしい」という表現と「（米国は）金正日体制を崩壊させる計画は持っておらず、経済改革などを通じた変化を誘導する」といった発言を紹介している。
本紙としての分析を加えると現在の状況は以下のようになる。
「金正日は、米国の必要性を補完することで自分自身の安心立命を保証させ、さらにはブッシュ２期目の圧力を巧みに利用してポスト金正日を作り上げ、金王朝の永続を夢想している可能性が高い――」。
米ブッシュ政権は、金正日の後釜として、金正哲でも金正雲でも金平日でも、あるいは正日の直系ではなくても、金王朝の継承者が登場して改革解放政策を採ることを期待している。金正日自身もそれを理解しており、状況を見極めながら体制内変化を進める可能性が高い。またこうした体制内変化とは別に、北朝鮮内に潜入させた工作員による誘導作戦も着々と成果をあげていると考えられる。
２月16日、金正日の誕生日であるこの日、北朝鮮で重要な何かが公表されるのではないかと世界中が注目していた。日本のメディアももちろん注目していた。恐らく読者諸氏のなかにも固唾を呑んでＴＶ情報に見入っていた方もおられただろう。だが、目新しい情報など１つもなかった。そしてこの状況のなか、誰もが不思議とも思わず見過ごしているものがあった。
北朝鮮の映像、画像が世界中に山のように配信されていたのだ。
そんなことが、これまであっただろうか？
世界中に配信されるほど、西側メディア筋が北朝鮮国内に入り込んでいる！ そして、メディアが入り込む余地があれば必然として諜報員、工作員も入り込んでいる！
いま北朝鮮は秘密のベールに包まれた秘密国家ではなくなってきたのだ。
それは重々ご理解いただきたい。
極めて信頼できる情報によると、北朝鮮の延吉近辺に米国主導の「北朝鮮改革解放部隊」が立ち上げられ、体制内変化を推進するためのさまざまな活動を展開しているという。いっぽう、米国主導のこうした北朝鮮改革に支那北京政府が黙って指を食わえているはずはない。支那北京政府はトウ小平型の「社会主義市場経済」導入を念頭に、北京政府の代弁者となる後継者を金正男を中心として考え、中国・雲南省内でこれを支援する体制を構築、特訓中だと伝えられる。
横田めぐみさん生存写真!?
『週刊ポスト』１月28日号、２月４日号（平成17年）に衝撃の情報が掲載された。１月28日号のタイトルは「英国情報部〔めぐみさん生存写真〕入手！」、続く２月４日号は「ＭＩ６〔めぐみさんの自宅と任務〕掴んだ！」というものだった。
タイトルを見ただけでその内容は推測できる。英国はすでに平成12年（2000年）12月に北朝鮮と正式に国交を樹立させ、平成14年７月には平壌市内の中心部、中区万寿洞に大使館を設置している。ここにはＭＩ６（英国海外諜報機関 SecretIntelligence Service）の人員が常駐している。
『週刊ポスト』の記事は、優れた解像度を持つ米偵察衛星ＫＨ11の情報をもとにＭＩ６部員が現地活動を行い、昨年（平成16年／2004年）夏に横田めぐみさんの生存写真を入手したといった内容である。さらにＭＩ６の分析結果として、「めぐみさんは、朝鮮労働党の秘密工作機関で、何らかの活動に従事させられている可能性が高い。めぐみさんの夫も工作機関に属し、確定的ではないが副部長クラスの地位にあるものと見られる」といった情報も明らかにしている。同誌は横田めぐみさんに関する新たな情報を引き続き掲載するとしている。
本紙はこの『週刊ポスト』誌の情報は非常に精度が高い真実味のあるものだと確信する。ＭＩ６が入手した〔めぐみさん生存写真〕とは、恐らくビデオ映像を含んだものとも推測できる。そしてここで問題となるのは、
「なぜ英国情報部ＭＩ６が」
「なぜ今の時期にこの情報を開示したか」
である。
――同誌にも載っていたが、ＭＩ６がめぐみさん生存写真を入手したのは昨年夏の話だ。北朝鮮が横田めぐみさんの偽遺骨を差し出し、その嘘が暴かれ北朝鮮に対する経済制裁が話題になりはじめた今になって、なぜ……。ここに拉致問題を中心とする北朝鮮問題、極東問題の暗闇が潜んでいる。
それはひと言で言えば、ユーラシア全土から全世界を支配しようとする米国（米ネオコングループ）に対抗する支那北京政府の策動である。そしてさらに、米・支那の２カ国だけに世界を支配させたら地球壊滅に繋がると危惧する英国がこの潮流に歯止めをかけようと暗躍し、英国の動きとはまた別個に策動するドイツ等々の国々の動きである。
北朝鮮が６カ国協議からの離脱と核兵器所有を宣言した２月10日――。その日を「Ｗ杯日朝戦の翌日」と認識するのは悪いことではない。だが本質は「支那の春節（旧正月）」というところに意味があったのだ。支那では春節には盛大なお祝いを行い、政府機関は１週間にわたって機能しない。その“刻”を狙って６カ国協議離脱を宣言したのだ。
北朝鮮と米国は水面下で繋がった！
いや、そうではないかもしれない。北朝鮮が独自に仕掛けた「６カ国協議離脱宣言」なのだが、金正日政権は米国がこれを迎え入れるという絶対の自信をもっていた可能性のほうが高いのかもしれない。事実、これを受けて米国は、６カ国協議の議長国・支那を非難するといった姿勢を見せている。
拉致の真実と今後
昭和52年（1977年）11月15日夕、新潟県新潟市寄居町。バドミントンのクラブ活動を終えた中学１年生の横田めぐみさんが、折りからの寒い風のなかを海に近い自宅に向かって帰宅途中に北朝鮮工作員に拉致された。――あの日から27年以上の歳月が過ぎた。当時13歳だっためぐみさんも今では40歳になる……。
北朝鮮による日本人拉致事件を横田めぐみさん一人に集約するつもりはない。また、横田めぐみさん事件の解決をもって拉致事件の解決とするようなことがあってはならないと考えている。しかしそれでも、横田めぐみさん事件こそ重大事件であり、まず第一に解決しなければならない問題だと確信する。
問題解決のためには、まず横田めぐみさん拉致事件の真相を徹底的に解明する必要がある。
彼女が拉致された理由は何か？
なぜ彼女だったのか？
――偶然に横田めぐみさんだったのではない。必然があって横田めぐみさんだったはずだ。その必然とは何なのか？ それは蓮池夫妻、地村夫妻、曽我ひとみさんにとっても同じである。彼らは必然があって拉致された。その真因を理解せずに拉致問題の解決はない。横田めぐみさんと高英姫との関係はいったい何だったのか？ 帰国した５人の拉致被害者は、まさに被害者である。国民の財産・生命を守るという国家の立場からすれば、彼らには幾重にも謝罪しなければならないのは当然のことだ。だが、彼ら５人に対する事情聴取が未だに行われていない背景はどこにあるのか？
外交とは非常に難しいもので、簡単に言えば「アメとムチ」を如何にうまく使いわけるかだとされる。米・中・欧の狭間とロシア・韓国の関係等で困難さが格別とされる北朝鮮問題のなかで、拉致問題はまた特殊な意味を持つ。場合によっては秘密のうちに水面下で交渉しなければならないこともあり得る。『週刊ポスト』が入手した英国情報部の「めぐみさん生存情報」は、正式な情報が英国から外務省当局に手渡されている。これを得た上でわが国政府は北朝鮮に対し何らかの交渉を行っていると考えて間違いないだろう。
だがこうしたなか、議員が独自に交渉したり民間が接触しようという話も流されてきている。――まったく馬鹿げた話だ。水面下の交渉は仕方ないことだと思う。ポーカーと同じで、自分のカードを公開しながらゲームを進めれば負けるのが当然だ。水面下の交渉は、外交の舞台では当然だ。だが、議員取引や民間の交渉など、あってはならない。議員や民間は、アメは出せるかもしれないがムチは見せられない。最悪の場合の強攻策を採れない取引や交渉事など意味がない。……だいたい、議員取引や民間交渉など、多くの場合自分自身の懐を潤そういという魂胆が見えてしまう。
こうした取引や交渉を完全に否定する雰囲気を庶民大衆の間に作っていく必要がある。そして１人の庶民として何よりやるべきことは、素直に怒りの表現を出すことだ。拉致事件のすべてに、その未解決ぶりに、怒りを噴出させるべきなのだ。もっともっと圧力をかけるべきなのだ。拉致被害者に対する事情聴取にも積極的になったほうが良い。
同時にわが国政府の動向を注視すべきである。
米国と北朝鮮の間に密約などさせてはならない。支那北京政府と北朝鮮の間に密約など存在させてはならない。われわれは旧宗主国・日本として、この地域の未来を背負っていく義務を負っているのだ。
そしてもう１つ。北朝鮮はアジアの一員であり、何よりわが隣人なのだという認識を持つことも重要なのではないだろうか。
http://www.gyouseinews.com/international/feb2005/001.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。