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(回答先: 少子化対策、何が有効か 政府・与党、意見割れる 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 27 日 12:53:56)
愚民党さんこんにちは。
少子化対策も、以前大問題になったいじめにしても、政府は全然解決できないのですね。
なぜかというと、私が思うに、こういう社会問題を科学的に解決しようとする姿勢がないのが問題だと思いませんが。つまり、少子化問題は小さく見れば、女性の心理、家族とは、夫婦とは、男性、女性の労働問題、教育、親と子のつながり、これにからむ、税制、手当て、福祉問題、などすべてが絡んだ、とても複雑な問題なのに、政治家や、経団連の人々は、これをよくしっているのでしょうか。彼らは企業の立場、税金を分ける立場としてはプロかもしれませんが、こういう社会問題には、素人でしょう。どうして効果的な政策を考え出すことができるのでしょうか。
無理です。まず、こういう社会問題も科学であり、専門家に学ぶ姿勢が欲しいですね。
彼らは、少なくとも、それぞれの立場で、たくさんのケースを研究しているはずです。
こういう女性が絡む社会問題を研究しているのは、女性が多く、馬鹿にして、アドバイスを聞かないのでは と思うこともありますが。
それから、欧米に学ぼうをしていることは、間違いです。参考程度にしかならないでしょう。
こういうことからも、彼らが何もわかっていないということがわかります。
欧米と日本は社会が大きく違います。
まず、ニュージーランドの出生率を大きく引き上げているのは、労働者階級の若者です。彼らは、非白人が多く、英国系の中流の女性の出産率は低いです。（日本ほどではないが）日本は欧米のような、階級差があるのでしょうか（意識の上でも）。低労働者階級の人々は、子供にそれほどお金を使おうとは思っていません。もともと生活のレベルも低いので、特に出産によって、生活の質が下がることもないのです。
もうひとつ、子育てにかかる教育費用、特に高校、大学教育費は日本ではほとんど親の負担、欧、オセアニアは違います。日本では、大学を出ても、一人前になるまで、面倒を見る傾向がありますが、欧、オセアニアでは、国が若者の面倒を見ます。これは多分、個人主義から来ているのだと思いますが。
また、欧米では、結婚しなくても、男女は気軽にいっしょに生活し、子も産み、その後、別れて、又別の人と生活するということが、当たり前で、日本ほど、結婚、出産が深刻な選択ではありません。出産費の無料です（英、オセアニア 多分ドイツも）。
もうひとつ、又、いうまでもなく、就職の年齢制限は、一度一線を離れれば、二度ともとへは戻れないことを意味します。キャリア、経験なんて関係なくなるのです。これは、男性にはもちろん深刻ですが、女性にも影響と与えます。これは、欧米にはあまりありません。
また、これは、よく言われることですが、男性が企業戦士で子育てに参加せず、母親ひとりの負担になり、更に、彼女らが働くと、彼女らの労働はたいへんなものになります。
日本の,子育て中の共働き女性の労働時間が、発展途上国の女性と肩を並べるといわれるのも、うなずけます。これも、欧米とはかなり違います。
日本は 独自の出生率を上げる政策を作り出さなくてはならないと思います。
それには、もっとそれについて科学的に研究している人々から、意見を聞いたらいいと思います。女性が多いと思いますが。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。