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国会
2005/05/19
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「ＳＴＯＰ！郵政民営化 怒りの反対宣言」と題して郵政民営化に反対する集会が５月１５日、東京・有明で開かれた。全郵政、ＪＰＵ（日本郵政公社労働組合）、全国特定郵便局長会、そして「郵便局ファンの会」という団体の共催で、１万人が集まったという。（集会の模様について、詳しくは全郵政、ＪＰＵのそれぞれのホームページへ）
全郵政のページによると、「郵便局ファンの会」の岡野加穂留会長が「国民の多くは民営化を望んでいない。郵政事業は全国津々浦々で行われており、断固として守らなければならない」と訴え、「自身が作ったことわざ」だという「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」を披露してしめくくったという。
「郵便局ファンの会」なるものがあり、元明大学長の岡野氏が会長だとは初めて知った。それはさておき、この集会を一言でいえば、一種の「国共合作」である。たとえば全郵政は連合を通じて民主党支持の労組であるといえ、特定郵便局長らは自民党の支持基盤だからだ。郵政民営化反対で利害が一致しているということである。
この国共合作を政党の側で示唆していた政治家もいる。自民党内の民営化反対派の「大物」、綿貫民輔氏である。同氏のウェブサイトに掲載されているインタビュー記事で「場合によっては自民党だけでなく、民主党をも含めて超党派で活動を広めていくことになるでしょう。これは党派を超えた、国民全体の問題なのですから」と述べている。（詳しくは同氏のホームページへ）
実際に自民党の反対派がそのような行動に出たら自民党が割れる。自民党という政党は突き詰めると、政策や行動を自民党の政権が続くかどうかで判断する党であると思う。小泉氏を首相に選んだのもその理由だった。だから、今後、首相と反対派が激突するときも、常にこの「自民党政権維持」が基準となる。
その自民党の対応について、民主党の鳩山由紀夫氏が自身のウェブサイトで松野頼三氏の話を紹介しているのが興味深い。「小泉内閣の第一の公約が郵政民営化である以上、良し悪しは別として、自民党はやるしか選択肢はない。小泉首相は政治生命を賭けている。したがって、激突しても取引はせずにやる」（詳しくは同氏のメールマガジン「はあとめーる」５月６日付記事）
自民党内はチキンゲームだということだ。これに対し、民主党の対応は論理的帰結として次のようになる。同記事で鳩山氏は言う。「小泉内閣に早く終止符を打たねばならないと主張している民主党である限り、良し悪しは別として郵政民営化には手段を尽くして反対すべきなのです」
民主党などが特別委員会設置に抵抗し、法案再提出を求めているのも、「手段を尽くす」作戦のひとつに違いない。このところ政権担当力を示そうとテーマによっては与党への協調姿勢が見えた。しかし、今回は「反対する野党」であろうとするのだろう。（法案再提出要求について詳しくは民主党ウェブサイトへ）
５月１９日、民主党議員の集まりがあり、自民党内反対派や特定局長らとも連携をとるという意見が出たというニュースをＮＨＫが伝えていた。民主党からの国共合作の仕掛けである。
登場人物はそろった。それぞれの臨戦態勢は以上の通りである。問題は、これまで各種世論調査で関心の低いとされるこのテーマで、だれが世論を引きつけるかだ。それとも、だれもできないか。
(浜田秀夫)
◇
参考サイト
全日本郵政労働組合
日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）
綿貫民輔ホームページ
鳩山由紀夫ホームページ
民主党
You say yes? 「郵政民営化」リンク集
国会ＮＯＷ・バックナンバー
http://www.janjan.jp/kokkai_watch/0505/0505197238/1.php
【ワヤクチャ】
自民党を割り、民主党との連立政権を組むべきだ。
小泉・安倍・公明党を打倒しよう！
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