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(回答先: 『連立は全て(池田大作)名誉会長を守るためだ』(冬柴鉄三公明党幹事長) 投稿者 外野 日時 2005 年 5 月 01 日 16:27:36)
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「週刊現代」2005.05.07/14号
宮内庁を襲った「宗教”新次長は創価学会員”怪文書」
宮内庁をサポートする新体制”羽毛田長官─風岡次長”に暗雲
…(略)…
一方、風岡氏が国交省の事務次官を務めていたのは、日本道路公団の藤井治芳総裁が、民営化をめぐって各方面から辞任要求を突きつけられた時期と重なる。一部週刊誌は、藤井総裁が書いたとされるメモの中に、道路公団の上下分割によって収入、資金を独占しようとしているグループの一人として風岡氏の名前があったと報じている。
怪文書が浮き彫りにした問題は、他にもある。創価学会員が宮内庁の中枢に入っていくことの是非についてである(繰り返すが、風岡氏は創価学会員であることを否定している)。元創価学会幹部が語る。
「創価学会が中央省庁や大手企業など社会の要所に人材を送り込むことは、昭和30年代後半から40年代にかけて確立した”総体革命”という基本方針に基づいています。私が知っているのは外務省にある『大鳳(おおとり)会』という親睦会ですが、社会的な影響の大きい組織内にある会は創価学会本部に直結しています」
'94年の衆院予算委員会では、政教分離について議論され、外務省に創価学会員が入り込み、池田大作名誉会長に職業上知り得た一定の見識を伝えていることが取り上げられた。質問に立った自民党議員は、当時現役の外務省職員が池田名誉会長に東欧の自由化の背景などを説明している会話を紹介している。宮内庁とて例外ではない。
「局長以上の官僚の人事については、総理、官房長官、官房副長官などで構成する人事検討会議にかけられ、内閣調査室、警視庁公安部から上げられてきた人物調査を基に適任かどうかが検討されます。仮に特定の宗教団体が宮内庁中枢に入り込むようなことがあれば、天皇の健康状態や雅子妃の病状が筒抜けになる。女帝を容認するか否かで議論されている皇室典範改正の情報が漏れれば、政治的なカードにもなりうる。危険なことです」(全国紙政治部デスク)
むろん信教の自由はある。しかし皇室という異分子の入り込む余地のない環境では、他の教義は伝統的な文化を破壊する恐れもある。宮内庁の担当記者は、皇族に与える影響面を危惧する。
「神事への影響、親王の養育などへの影響を考えれば、他宗教の信者が宮内庁の中枢に入り込むことには本来、神経質になるべきです。以前ですが、職員の中に創価学会員が増えた時期がありました。以来、職員を管理する総務課長ポストは、警察庁からの出向者の定席となったほどです」
…(略)…
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「週刊新潮」2003.12.11号
新「創価学会」を斬る【第6回】
公明党との政教分離を笑う「狂気の選挙戦」
ライター 山田直樹
…(略)…
<第20条(信教の自由、国の宗教活動の禁止) 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない>
この条文を読んで、この団体の選挙活動が、憲法に抵触しない、と言い切れる人が果しているだろうか。
小泉政権は、もはや公明・創価学会という”生命維持装置”なしでは生きられないのは厳然たる事実である。しかし、それを許容するなら、国民は憲法違反の政権にすべてを委ねていることになる。
この文言を持ち出すと、必ずといっていいほど、創価学会はこう反発する。「政教分離の原則は、信教の自由を保障するために、すべての宗教に対して国家が中立であるべきことを定めたものだ。決して、宗教者の政治活動を制限するものではない」
しかし、果してそうか。
百地章・日本大学法学部教授(憲法学)の解説はこうだ。
「現在の政府見解の基となったのは”金森答弁”(昭和21年の憲法改正議会での金森徳次郎国務大臣の答弁)です。金森大臣は”宗教と政治との根本的分離”、また”絶対的に宗教と政治と云うものを分離したい”と発言している。つまり、宗教と政治の根本的な分離が憲法の大前提となっているわけです。宗教上の権力の行使とは何かという議論に入る以前に、これが政教分離の基本原則なんです。それが今は、全く見逃されてしまっている。実は、当時の憲法改正議会でも宗教団体そのものが布教を目的として政党を結成し、政治を支配するなどといった事態は想定されていなかった。そのため、当時の答弁をそのまま今日の公明党に適用すると現実離れの議論になってしまうのです」
元ロサンジェルス・タイムス東京支局長のサム・ジェームソン氏もこう語る。「公明党は誰の名前において票を集めているのでしょうか。創価学会や池田大作氏が存在しなくても、800万人を超える人達が公明党のために動くのでしょうか。私にはそうは思えない。創価学会は公明党を通じて政治上の権力を行使しているとしか思えない。これは明らかに違憲であり、許すべきではありません。もし、それを許すのであれば憲法20条を改正すべきです。日本人がその議論を避けているのが不思議で仕方ありません。そのことを報じないマスコミも不思議です」
日本に40年住み、長く政治状況をウォッチしてきた氏は、こう続lナる。「誰もが知っているように、創価学会は会員に投票を指示しています。これは今回の選挙における出口調査からも明らかです。今回は81人の自民党候補が、公明党の支持がなければ当選できなかったと言われています。宗教団体の指示を受けて信者が自民党候補に投票したのであれば、直接的に政治上の権力に影響を及ぼしていると言わざるを得ません。しかも、公明党は国の最高決定機関である国会、及び内閣にも参加している。これまで日本の政治で問題にされていたのは過半数の暴挙でしたが、これから問題にされるべきは少数の暴挙なのです。私は現状を放置すれば、日本の民主主義自体が機能しなくなる危険性があると思います」
…(略)…
ジャーナリストの乙骨正生氏がいう。「池田大作には、元々”天下盗り構想”という数十年来の野望があります。この国に創価王国をうち立て、自分はその国主となり、創価学会がこの国を支配して、聖俗両界の覇権を握るんだというものです。この考え方は”王仏冥合”というのですが、池田はこの言葉を自分の権力欲に置き換えて、若い頃からさまざまな場所で言明してきました。その望みを実現させるために池田は二つの大きな目標をたてました。一つは公明党を作って政治を牛耳り、もう一つが優秀な学会員子弟達を政官財各界に送り込み、国家の中枢、重要な部分を自らの勢力で押さえてしまおうという”総体革命”です。昭和40年代から、その養成機関が次々に誕生していきます。今では中央官庁だけでなく、あらゆる組織に学会員が入り込み、着実に”国家内国家”を築きつつあるのです。公明党は”住基ネット上の個人情報の流出を防ぐ”などと言って、個人情報保護法の制定を強く押しました。しかし、本心は敵対的なメディアを封じるための”マスコミ規制”にあったのではないでしょうか。衆参の法務委員会を利用してマスコミの名誉毀損賠償額の引き上げを繰り返し主張してきたことでもそれは窺えます。彼らの本性に気づいた時に、民主主義の重要な外堀が埋められてしまっていては遅すぎるのです」
池田氏はこれまでこんな発言を繰り返してきた。
「広宣流布の時には、参議院議員、衆議院議員もいてさ、……要所要所を全部ね、学会員で占める」(57年9月6日付聖教新聞)
「創価学会は政党ではない。したがって衆議院にコマを進めるものではない。あくまでも、参議院、地方議会、政党色があってはならない分野に議員を送るものである」 (61年6月『大白蓮華』)
「天下を取ろう。それまでがんばろう。今まで諸君を困らせたり、学会をなめ、いじめてきた連中に挑戦して、最後に天下を取って、今までよくも私をいじめたか、弱い者をいじめたか、ということを天下に宣言しようではないか。それまで戦おう」(69年『前進』=注・幹部用テキスト=4月号)
これらまさに政教一致の折々の言葉と、この11月13日の本部幹部会での池田発言を比べてみると興味深い。
「おめでとう、よくやった。勝って勝って。本当にありがとう。見事で、嬉しいね。勝つということは楽しい。嬉しいもんです。勝つための仏法なんです。信心なんです。(略)広宣流布の1000万の陣列を達成することは、牧口先生、戸田先生の悲願であった。思えば、昭和31年、学会が初めて参議院の選挙の支援に取り組んだ。全国区の得票は90万。90万台。で、今回の得票は、いまだかつてない873万票。凄いことだ。(略)みんな驚いてます。この数にこれからの時代を担っていく未来部、そして、未成年の若き後継者を集めれば、優にもう1000万。従って、1000万の目標は実質的には達成されている」
ご満悦で池田氏は、こんな大勝利宣言を行なっている。この中の「1000万」とは、池田氏が悲願にする目標の獲得票数のことだ。
ついに池田氏は、公明党結党以来、39年を経て政権に参画し、事実上の”法王”の座を手に入れたのだ。憲法違反という指摘も、本来あるべき宗教者としての謙虚な姿勢も、この人物には関係ない。ただひたすら、「王仏冥合」に向けて突き進むだけなのである。
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