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(回答先: フランスのカルト認定の経緯 …”公明党＝創価学会”問題 投稿者 外野 日時 2005 年 5 月 01 日 16:21:41)
「自自公による連立以降、公明党は一貫して与党の立場を占めてきた。元公明党の衆院議員によると、冬柴幹事長は党内で『連立は全て(池田大作)名誉会長を守るためだ』と発言したという。[【週刊文春】公明党“陰の指南役”平野貞夫前参院議員が警告「自公連立政権は日本を滅ぼす」投稿者 ロシアチョコレート 日時 2005 年 4 月 11 日 http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/182.html より]
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古川利明の同時代ウォッチング
http://toshiaki.exblog.jp/1889125/
2005年 04月 25日
「個人情報保護法」違反を適用すべき第１号は池田大作であり、
そして、“池田大作擁護法案”（＝人権擁護法案）は、断固、潰さなくてはならない
さて、本題に入ります前に、昨日（４月２４日）、タフの福岡２区と、宮城２区の衆院補選があって、自民党の「２勝０敗」（＝民主党の０勝２敗）という結果に終わりましたので、それについて簡単にコメントを出しておきます。
民主党の敗因をひとことで言えば、「腰くだけ」というより、やる気のなさでしょう。小選挙区とはいえ、そこらの田舎の福岡市議選とは違うんですから（笑）、国政、政局が最大争点のハズです。
いま、とりわけ無党派層の有権者がどんなテーマに関心を持ち、そこいらの琴線にサクッと入る形で、そうしたイッシューを「政治争点化」させていかなければならないかに、少ない脳味噌を絞らなければならないのに、それがまったくないでしょう。
せっかく、堤義明がタイホされたのに、プリンス絡みの「小泉＆飯島」のウサンクサイ話は追及しない、“池田大作擁護法案”（＝人権擁護法案）のいかがわしさも追及しない、よくこれで、選挙を戦ったもんです。
政権与党の失政を追及しなかったら、野党の存在意義はないでしょう。そこから、世論を味方につけて、本丸のクビ（＝小泉純一郎＆池田大作）をかっさらうのが、野党というものですが、それが全然、ありませんものね。有権者もバカではないんで、そのへんの勢いのなさ、オーラのなさを敏感に感じています（＃とにかく、あの「政権準備党」っていうダサイネーミングだけは何とかしれくれや）。
その意味では、まだ、「負けたら、政界を引退する」と大見得を切ったタフの方が、「崖っぷち」という切迫感というか、悲壮感がありましたものね（＃ヤツにはこのまま政界引退して、地元の女子大教授にでもなって、ＡＶ男優デビューしてほしかったんやけどな。そのときは、ワシにも一声かけてもらって、タフと一緒に３Ｐやりたかったで）。
んで、福岡２区でいうと、タフは約２０００票ほどしか上積みしていない（０３年９・４万、０５年９・６万）んですから、それに比べると、民主党公認の平田某は７・８万しか取れていないわけです。これは民主党の惨敗以外の何物でもないでしょう。
その意味では、この２月下旬から３月中旬にかけて、公の場に姿を見せなかったのは、一説にはソーウツ病の悪化であったとの情報も流れている、さるエライお方（＝イケダモン大先生）が率いる“善男善女”たちの票のサポートは、これだけスコアに差がつくと、あまりというか、ほとんどありがたみもなかったわけです（笑）。
だとすると、これから、例のどうでもいい郵政民営化法案と並行する形で、“池田大作擁護法案”（＝人権擁護法案）の取り扱いも、場合によっては「政局化」しそうな気配でもありますが、ハッキリ言って、あの程度の内容であれば、もはや法律は必要ありません。
もっといえば、真の意味での「人権擁護」については、憲法をはじめとする現行の法律で、そもそも十分に対応できるものであり、敢えてこんな（低）レベルの新法を作る必要性（＝必然性）を、まったく私は感じません。
要するに、「人権擁護法」なんてのは、名前のウワベだけで、これもイケダモン大先生の意向を受けて、自由な言論出版を取り締まるのが、そのホンネであるわけですから、この際、そうしたメディア規制条項の「凍結」だ、「削除」だとウダウダとギロンするよりは、ストレートに潰してしまえばいい。
ちょうど、自民党極右の連中も、その「潰したい理由」は私なんかとは全く異なりますが、まあ、結果的に法案が潰れればチョーＯＫですから（笑）、ここでお互いの利害が一致することになります。
で、いまの社共、民主にこの法案を潰せるだけの力はない。政局的に大事なのは、与党の一角を切り崩すことです。この“池田大作擁護法”を潰したあとに、「極右のホープ・安倍晋三」あたりとは、また、ゆっくりとケンカをすればいいだけの話です。
そこで、例えば、この４月から施行が始まった個人情報保護法については、１００歩譲って、現代のＩＴ化社会を踏まえて、インターネットを通じて、例えば、何百万人分単位という大量の個人情報が漏洩し、悪質な名簿屋などにこれらが売りさばかれ、それをもとに意味不明のダイレクトメールがガンガン郵送されてきたりすることから、こうした状況を何とかするために、新たな立法措置が必要だったのは、それはそれでよくわかるのです。
んで、そうした流れに“便乗”する形で、「私をバッシングする週刊新潮をはじめとするデマ雑誌を搦手から取り締まれ！」と大センセイが、この個人情報保護法を「池田大作保護法化」させようとしゃかりきになられたのは、それはそれでよくわかるのですが（笑）、それに比べると、人権擁護法なんてのは、「屋上屋を架す」の典型です。
ついでにいいますと、「個人情報保護法」違反の適用第１号は、本来なら、昨年１０月にＮＴＴドコモの乙骨正生氏＆福原由紀子さんの通話記録不正アクセス事件で逮捕、起訴された嘉村英二あたりがドンピシャリでしょう。
というのは、ＮＴＴドコモは同法の規制対象となる「５０００人分以上の個人情報を保有する事業者」ですから、そこに従事する社員は当然、そうした個人情報を必要もないのに勝手にアクセスし、外部に流してはなりません。
個人情報保護法の民間分野での適用でも、「医療」「信用金融」と並んで、こうした超大量の個人情報データベースを保有する情報通信関連の「ＩＴ事業者」は、本来の立法の精神からして、最もキビシイ規制の網をかけるべき対象だからです（＃ってことは、結局、個人情報保護法違反適用の第１号はイケダモン大先生ってことか）
もう一つ、「個人情報保護法違反」の大事件を指摘するとすれば、昨年２月、ヤフーＢＢから流出した約４５０万人分もの大量の顧客情報をもとに、ソフトバンクから恐喝しようとして、その主犯格として逮捕されながらも、バックにイケダモン大先生がおられたせいか（笑）、その“政治的配慮”で処分保留で釈放され、起訴猶予処分になっている、宮本顕治・元共産党委員長宅の電話盗聴事件の実行犯でもあった竹岡誠治が登場したこの事件も、ひょっとしたら、この個人情報保護法違反をドンピシャリと適用できるかもしれません。
というのは、もちろん、この法律の適用対象は、このヤフーＢＢの顧客情報を外に流した会社内部の人間ということになりますが、もし、竹岡誠治がこうした情報漏洩について、例のＮＴＴドコモの事件で、１回目の０２年秋に逮捕された「創価学会（創価大学）３人組」の１人である元全国青年副部長・根津丈伸のように、顧客情報を外部に流出させるよう、ガンガンと指示を、もし、もし、出していたというのであるのなら、当然、刑法第６０条の「共同正犯」、もしくは同第６１条第１項の「教唆犯」として、この個人情報保護法をドンピシャリ適用できます。
このように、繰り返しますが、そもそも個人情報保護法は、ＩＴ社会を迎え、情報をデジタル処理することで、瞬時に、かつ大量に取り扱うことができるようになったことで、それだけこうした個人情報が外部に漏洩しやすくなっているわけです。 例えば、住民基本台帳に記載されている、住所、氏名などの基本６情報だと、だいたい人口２０万人分程度なら、市販のＣＤ−Ｒのプラスチック製のディスク１枚で全部、ダウンロードできてしまうのです。
それゆえ、こうした技術を背景に可能となっている、こうしたＮＴＴドコモだとか、ヤフーＢＢで出てきた「チョー悪質なデジタル情報大流出事件」をビッシビシ取り締まるために、この個人情報保護法は、本来、そもそも成立しているのです。 ですから、こうした法律を「池田大作保護法化」させるのではなく、マトモなジャーナリズムの手によって、マトモな世論を醸成していくことにより、「池田大作制圧法」として駆使していくことこそ、成熟した民主主義の世の中といえませう（笑）（こうした問題を結構、オタク的に論及したのが、拙著『デジタル・ヘル――サイバー化監視社会の闇』ですので、ヒマな方はぜひ、買って、読んで下さるよう、お願いいたします）
んで、話を戻しますと、何とも、オモロイことに、今度の“池田大作擁護法案”（＝人権擁護法案）については、安倍晋三をはじめとする自民党内の“極右”の連中が、いちばん反対しているのです。
ハッキリ言って、安倍晋三は、対北朝鮮・中国など、アジアに対する姿勢、さらには歴史観も含め、根本的な部分での思想信条において、私とは全くの対極にあるのですが、「敵の敵は味方」とでもいうのか（笑）、「毒をもって毒を制す」とでもいうのか、民主党があの体たらくでは、ここは自民党の“極右勢力”と手を組むのも選択肢の一つかなあと思っています。
というのは、あの法案はもう、修正うんぬんというより、そもそも「いらない」ですので、だったらこの際、全面的に潰してしまえばいいわけです。
本来、「人権」とは、そもそも第一義的には「公権力」との関係から論じられるべきもので、優先順位として手をつけるべきところは、刑務所の待遇改善であり、例の「人質司法」の実態にメスを入れることでしょう。
まあ、自民党の極右連中は「国籍条項がどうのこうの」と難癖をつけていますが、私は「リアル・リベラル」の立場から、「報道、表現の自由を侵害する」ということで反対しています。
繰り返しになりますが、結果的に法案を潰すことができればチョーＯＫですので、ここはフレキシブルに「ネズミを取るネコは、黒いネコでも白いネコでもいいネコだ」ということです（笑）
（＃ちょうど安倍晋三も例のＮＨＫ問題でミソをつけたんで、どうせ、「小泉の次」を狙いたいというスケベ根性もアリアリだから、ここで失地回復のため、「言論の自由に
も理解がある」というフリをする意味では、パフォーマンス的にちょうどいいしな）。
ここで自民党の極右連中に踏ん張ってもらって、法案提出の段階で阻止するのがまず
第一ですが、仮に法案提出に至っても、法務委員会で完全に潰して絶対に本会議で採決をさせない、という作戦で十分にイケると思います。
つまり、「野党＆自民党極右」の反対多数で、法務委員会で否決してしまえば、それでオシマイです（＃あと、三井環のオッサンも、調活の話を国怪で喋りたくてしょうがないようやからな。一審判決では「調活問題の徹底解明が必要」と言っとるわけやから、法務委員会でガンガン喋らせな、アカンで）。
こうすれば、古賀誠と、どうせ、その後ろで、さるエライお方の意向を受け、糸を引っ張っているであろう、野中広務のメンツも丸潰れというもんです（笑）。
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※参考
【与党公明党に関連】創価学会幹部が逮捕されたヤフーＢＢ「個人情報流出事件」の背景【FORUM21】
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/757.html
投稿者 一市民 日時 2004 年 3 月 13 日
「日刊ゲンダイ」「週刊実話」「週刊新潮」「週刊現代」 創価学会員による盗聴事件
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/711.html
投稿者 ロシアチョコレート 日時 2004 年 11 月 17 日
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