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17年度予算案、衆院通過 「郵政法案」提出、来月以降に 政府・与党の調整難航
平成十七年度予算案は二日の衆院本会議で可決、参院に送付された。本予算は参院の議決がなくても自然成立するため年度内成立が確定した。この結果、今後の焦点は郵政民営化をめぐる政府・自民党内の調整に移る。党執行部は今後、党内調整を本格化させるが、反対論は根強く、このため当初、今月中旬に予定されていた政府の関連法案提出も四月以降にずれ込む公算が大きい。
「できれば『いつごろまでに仕事を仕上げろ』とおっしゃっていただくと精も出る。『怠け者の節句働き』という言葉があるが、これからそちらの方で一生懸命やりたい」。自民党の与謝野馨政調会長は二日、大阪市での講演でこう述べ、郵政民営化の党内調整を本格化させるため、政府に法案の国会提出時期などを明示するよう求めた。
また「明日までにまとめてくれといわれても無理なので、ある程度の時間はほしい」と時間をかけた調整の必要性を強調。党内では六月十九日に会期末を迎える国会延長論もくすぶるが、「よその党(公明党)は(七月の)東京都議選をまたいで会期延長するなと厳しく言うので、そういうことを考慮しながら物事が進む」と指摘した。
これに関連、小泉純一郎首相も同日夜、記者団に「延長は考えていない。会期内成立に向けて努力する」と語った。
郵政民営化法案をめぐっては、政府側は当初、三月十五日までの法案提出を目指し、妥協案を相次いで示したが、調整を急ぐ政府への反発が加速したため断念。最近は民営化の是非など「そもそも論」に終始する足踏み状態となっている。
執行部は法案提出時期をにらんで慎重に党内調整を進めるが、合意を得られるめどはまったくついておらず、法案提出時期も四月末からの大型連休前後にずれ込む可能性が高い。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03pol001.htm