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呼びかけ文
２００５年２月８日
受信料支払い停止運動で
政治権力に弱いＮＨＫの体質を改めさせましょう！
ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会
1月12日の新聞報道と1月13日の長井暁ＮＨＫチ−フプロデュ−サ−の告発を機に、ＮＨＫ 番組「問われる戦時性暴力」（2001年1月30日放映）への政治介入の実態が浮かび上がってきました。しかし、その後、この問題を、「ＮＨＫと朝日新聞、どっちが嘘」といった方向にそらそうとする動きや、「女性国際戦犯法廷」をＮＨＫが取り上げたこと自体が是か非かといった別次元の問題にずらそうとする動きが見られます。また、ＮＨＫは今回の番組改変問題には何ら触れないまま、海老沢会長時代の一連の「不祥事」に対する釈明と役員報酬のカット、役員の入れ替えといった措置で問題の収拾を図ろうとしています。
しかし、今、ＮＨＫに問われているのは、番組放送前の政治家との面談を「通常の業務」とする、公共放送としての使命をないがしろにする体質にほかなりません。これについて、橋本ＮＨＫ会長はさる３日の定例会見において、国会議員への番組内容の事前説明は好ましくないとしながらも、翌４日の自民党総務会では、国会議員に対する番組内容の事前説明自体は悪いことではなく、お伺いを立てるようなやり方が問題なのだと釈明しています（毎日新聞ニュース、２月４日、18時21分更新）。これでは、政治家への事前説明を禁止することが確言されたとはとうてい言えず、このような状態が続くかぎり、視聴者は政治権力者の意に沿うよう番組内容が改変され、知る権利が侵される危険に常にさらされていることになります。
また、ＮＨＫはさる２月３日、ＶＡＷＷ-ＮＥＴ ジャパンがＥＴＶ特集の番組上映の許諾申請をしたところ、著作権に触れる恐れがあるとして上映を拒みました。しかし、これまでのマスメディアの報道および諸般の状況から、この番組が事前の政治介入によって改変されたのはまぎれもない事実と考えられます。そのため、改変前の番組を改変後の番組と比較したいという声が視聴者の間で広がっています。ＮＨＫは著作権を盾にして第三者による上映を拒むのであれば、自らの手で同番組を放送すべきと私たちは考えます。
そこで、私たちはＮＨＫが政治権力に屈従し、視聴者の声に背を向ける体質を抜本的に改革するために、本日、ＮＨＫに対して次のような申し入れを提出し、これらについて３月７日までに当会に文書で回答を行い、それをホ−ムペ−ジに掲載して視聴者に十分周知するよう要望しました。
私たちはＮＨＫが次の申し入れを実行するまで受信料の支払い（口座引き落としを含む）を停止します。
政治家に番組内容を事前に通知・説明をすることを「通常の業務」とした見解を撤回すること。そして、これを実効あるものとするために、外部のいかなる団体・人物であれ、また、いかなる形であれ、放送内容を事前に通知・説明する行為を禁じる旨の規定を「ＮＨＫ倫理・行動憲章」に明記すること。
2001年1月30日の番組「問われる戦時性暴力」を地上波で再放送すること。そして、視聴者らが比較検討できるように、同番組の削除・改変前の内容も地上波で放送すること。
ＮＨＫがこうした要望を受け入れず、視聴者の知る権利に背を向ける姿勢を改めないなら、私たち視聴者は受信料の支払いを拒否することもやむを得ないと考え、ＮＨＫがこれらの申し入れ事項を実行するまで受信料の支払い（口座引き落としを含む）を停止（保留）するよう、全国の視聴者の皆様に呼びかけます。
具体的には、私たちはこの運動に賛同くださる方々に次の行動を呼びかけます。
この呼びかけに賛同して、受信料の支払い（口座引き落としを含む）を停止してください。
支払いを停止された場合は、私たちの会の窓口アドレスへ支払い停止の連絡をお寄せください。
shiharaiteishi@yahoo.co.jp
この呼びかけに賛同して、受信料の支払いを停止したことを、できましたら、ＮＨＫの意見受付窓口へＥ・メールかＦＡＸで通知ください。
https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/index.html
03−5453−4000（ＦＡＸ：番組への意見・質問）
賛同いただいた方々のお名前は、特にご指示がないかぎりＮＨＫへの申入れ文書や本WEB 上で公開させていただきます。連絡をお寄せいただく際には、ご氏名・ご所属のほかに氏名公開の可否を明記ください。この問題や運動に関する皆様からのメッセージも本WEBに掲載する予定です。掲載を希望される場合はその旨明記の上、上記アドレスにお寄せください。
（ただし、掲載をご希望の場合でも、呼びかけ人がこの会の活動の趣旨に照らして適当でないと判断した場合は掲載しないことがありますので、ご了承ください。）
なお、この運動は単なる「受信料不払い運動」ではありません。ＮＨＫが政治家に番組内容を事前説明するなど、視聴者の知る権利を脅かすような行為を改めるまでは、受信料の支払いを停止する運動です。
（注） このような考え方から、上記の要望事項がすべて満たされた場合、呼びかけ人としては、この申し入れをして以降、支払い停止期間中の受信料をさかのぼって支払うことになると考えています。
私たちは、多くの皆様の賛同を得て、視聴者の草の根の力でＮＨＫが市民の負託に応える公共放送の担い手として再生するよう、この運動を粘り強く続けていきたいと思います。そのためには、「数の力」がなによりも大切です。皆様のご賛同とご協力をお願いいたします。
なお、私たちは今回の長井暁氏の例に見られるような内部告発者が人事その他の処遇において不利益をこうむることがないよう、内部告発者の保護を担保する規定を「ＮＨＫ倫理・行動憲章」に明記することを、併せてＮＨＫに申し入れました。
万一、内部告発者が不利益をこうむった事実が明らかになった場合は、あらためて受信料の支払い停止を全国の視聴者に呼びかけることもありうることを、ＮＨＫに対して警告します。
以上
呼びかけ人(2005年2月7日現在)
今場啓史（日本航空機長） 内野愛一郎（日本航空機長)
江尻美穂子（日本ＹＷＣＡ理事長） 遠藤 恵子（東北学院大学教授）
鹿島光代（出版社編集長） 栗岡幹英（奈良女子大学教授）
古賀真子（日本消費者連盟事務局） 小坂祥司（弁護士）
古茂田宏（一橋大学教授） 近藤義臣（群馬大学教授）
醍醐聰（東京大学教授） 田中章義（東京経済大学教授）
寺澤有（ジャーナリスト） 富山洋子（日本消費者連盟代表運営委員）
七尾寿子（ほっかいどうピースネット） 浜田正博（市民）
平尾彩子（Dialogue21 発行人） 細井明美（リバ−ベンドプロジェクト）
水原博子（日本消費者連盟事務局長） 宮沢さかえ（団体役員）
森岡孝二（関西大学教授） 山浦康明（日本消費者連盟代表運営委員）
湯山哲守（京都大学助手） 和田隆子（第９条の会オ−バ−東京）
渡辺力（元日本航空機長） 山口美代子（女性史研究者）
山中章（三重大学教授）
http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/top.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。