現在地 HOME > 政治・選挙8 > 268.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 政治・選挙8 > 268.html
★阿修羅♪
|
|
２００５．１．１９
いつまで続く「言った・言わない」論争
青山貞一
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col3011.html
今回のNHK番組改変への政治家圧力の有無問題は、第三者としてきわめて納得が行かない。はがゆい。
理由は、いうまでもない。この高度情報化社会、ＩＴ時代にいつまでも「言った、言わない」の水掛け論争がつづいているからだ。
朝日新聞記者はNHK幹部や自民党幹部への取材に際して、当然後になって「言った、言わない論争になる」が起こることを想定していたと思う。
であれば、面談取材であれ電話取材であれ、記者はテープレコーダーなり、ＩＣレコーダー、さらに通話録音マイクがついたＩＣレコーダーを所持していたはずだ。
というのも、私自身、記者の取材を受けるとき、ソニーが売り出している通話録音マイクとＩＣレコーダをつなげ、記者と自分のやりとりのすべてを鮮明に録音するようにしている。とくに昨年４月からは、なかば公人となったこともあり、その点はとくに気をつけている。
あとで、自分が発言しなかったことが、まことしやかに大きな見出しの記事になったり、よくあるねじ曲げられた記事に対応するためだ。
また記者が取材した内容が記事にならず、そのまま議会で特定会派の特定議員の質問になることもある。日本新聞協会の新聞倫理規定に反するこのような取材を世に問うためには、最低限、「言った・言わない」レベル問題での水掛け論や泥沼化は避けなければならいからである。さらに、これは１日に１０回以上、ストーカーまがいの一方的な取材電話をしてくるトンデモ表現者の執拗な取材へのささやかな対応策にもなる。これなど取材と言うより明らかなイヤガラセ、さらには刑法に言うところの職務強要に類する行為と言える。
閑話休題
ところでNHK幹部は、一方で朝日新聞側に「２時間に及ぶ取材をメモなしでどう正確に記録したのか」と言う主旨のことを言いつつ、他方で「無断でテープ録音していたとしたら取材倫理にもとる」、と言う主旨の矛盾したことを言っている。
通常、要人、公人などにレコーダーを差し向け一方的に取材しまくっているマスコミの幹部がよくまぁ、こんなことが言えるなあ、と疑問を感ずる。
いずれにせよ、いくら記憶力の良い記者であっても、２時間に及ぶ「オフレコ」取材の内容を正確に記憶し、トランススクリプトすることは不可能と言って良いだろう。
ところで、この種の録音また通話録音のファイルは、当然のこととして、名誉毀損裁判になった場合、重要な証拠に使える。
あまりにもひどい取材や電話攻撃、さらにネット上での名誉毀損、侮辱的行為に関連し、刑事告訴を念頭において警察に相談に行くと、捜査担当者は必ず「証拠」はと言われる。
その昔、ある大きな騒動で連日無言電話や脅迫電話などがかかってくるので、事務所のそばにあるオウム捜査の所管警察でも有名な大崎警察署に出向いた。
出てきた防犯課長にその間の事情を説明し調書を取ってもらい、警備を依頼したことがある。結果的にその後一年間、事務所周辺の警備をしてくれることになった。
だが、その場合でも防犯課長が開口一番言ったのは、やはり「青山さん。通話録音テープがありますか」であった。
この種の事件や問題で当局が犯罪捜査や刑事告訴を受理するかどうかは、まともな証拠の有無とその提出が大きなポイントとなることは言うまでもない。
これは相手が新聞や週刊誌などマスコミの場合であっても変わらない。また取材対象者のプライバシーなど人権を侵害する可能性がある記者の取材に対しても「証拠」が要求されるのは当たり前のことではないだろうか。取材を受ける側にとって、新聞記者が書いた「記事」がいつでも＝事実であり＝真実となってはたまったものではないからだ。
まして、本件のように中央政界の現職の幹部政治家を巻き込む、しかもシビアーな内容にかかわる取材では、仮に朝日新聞記者２名で取材に当たった場合でも、「言った、言わない」に万全とは言えない。
したがって、表面上、記者が通常、メモ取り方法による取材をした場合でも、背広の内ポケットなどにＩＣレコーダーを忍ばる。電話取材の場合でも、通話録音マイクをつけ、取材相手と取材者（自分）の全通話録音をしているのが常識なはずである。実際、私の知っているある新聞記者は、私が持っているのと同じソニーの通話録音が可能なマイク(*)をつけ取材している。
※ ソニーの通話録音マイクは、今のところ唯一のアイディア製品。
イヤホンの形をし、実際イヤホンと同じように耳につける。相手か
ら電話がかかってきた場合、携帯電話であれ、固定電話であれ
すべて鮮明な音で録音が可能である。ICレコーダーによっては
MP3ファイルとして転送可能となる。右のソニー ECM-TL1は、
わずか2000円程度で市販されている。
もとより政治家やＮＨＫ幹部の発言は重い。二転三転は許されない。
本件の場合、仮に朝日新聞の記者が声紋が確認できるテープレコーダーなりICレコダーで取材内容をすべて録音していたとすれば、最低限言った、言わない論争は終止符をうつはずである。実際、いつまでもその種の堂々巡り議論をしているのではなく、はやくそれを超え本題に入ってもらいたい。それが国民、視聴者、読者の願いであるはずだ。
首相会見などで、政治部配属の若い記者がICレコーダーを首相につきだし取材しているのをよく見かける。ベテラン記者は、それを「近頃の若い者は.....」などと揶揄する。しかし、今回のような場合、証拠能力が高いＩＣレコーダーの録音内容の「証拠能力」はきわめて高い。司法の場でも威力を発揮すると思える。まして相手が「天下のＮＨＫ」「皆様のＮＨＫ」であればなおさらのことである。
少々技術的な話になるが、最近のＩＣレコーダーでは、録音内容がＭＰ３形式の電子ファイルクリップとなる。ＰＨＳと連動させたノートＰＣなら、新聞社にいる複数の幹部、デスクにファイルをその場で転送することも容易である。こうすれば後で発生する「捏造」騒動などへの対応はさらに高まるはずだ。複数の関係者が同時にファイルを受信していれば、より証拠能力が高まるからだ。
今回の場合、朝日新聞以外のマスコミは、自民党幹部とNHK幹部の会見、再会見などをそのまま読者に伝えるしかない。しかし、朝日新聞がもし上記の証拠ファイルをもっているなら、堂々と一字一句正確に読者に開陳すべきと考える。それが常日頃、言論界の雄を辞任する朝日新聞社が最低限すべきことであるからだ。
繰り返すが、本件が万一裁判となった場合でもそれはきわめて重要なものとなると確信する。というより、朝日新聞側はそれに備え、「伝家の宝刀」として隠しているのかも知れないが．．．。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。