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(回答先: 情報収集衛星をめぐる利権の再構築 (『週刊ポスト』 1999.02.05) 投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 26 日 13:48:55)
僕が或る人に送ったメールからです。
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TMDとは Theatre Missile Defense の略語で、今はMDと言っています。
theatre (劇場)は戦争の時の戦場を意味し、「実戦」「野戦」というような意味あいであるらしいです。
このミサイル迎撃システムは、偵察衛星の赤外線で敵のミサイルを探知して、地上やイージス艦の迎撃システムで飛来するミサイルを撃墜するというもの。
20年の歳月と、総額が3兆円から5兆円にもなるとみられるこのミサイル撃墜システムは、アメリカが日本に早く導入するようせっつき、日本の防衛庁及び軍需産業もやりたくて仕方がなかったものです。
しかしながら、航空自衛隊の幹部たちは「TMDはただの遊び(現実には役に立たない代物という意味)だ。やられたら報復するのが一番だ」と言い、アメリカの軍事関係者も「いつか実験に成功しても、そんなものはまったく信用できない(技術的に)から使えない」と認めているものだったのです。
TMDの主力メーカーはロッキード・マーティンで、三菱商事はそのロッキードと深い関係があり、ミサイルシステムの購入となれば三菱商事が儲かる仕組みです。ロッキード・マーティンと三菱商事は「イノコス衛星」事業(衛星写真の有料配布事業です)も一緒にやっていますが、日本で今打ち上げている偵察衛星は、イノコスと違って日本の国産で、多分三菱電機製です。この衛星の発注ではNECと三菱電機は競っていましたが(MDでは衛星が大きな働きをする)、NECは防衛庁水増し請求事件を起こしましたので。(これがあるので、水増し請求事件をリークしたのは、どこの誰?という疑問もあります)
1998年の「防衛庁水増し請求事件」(正確には、防衛庁に装備品を納入したNEC系企業が「水増し請求が発覚したのち返還額を組織的に圧縮した事件」、及び、その防衛技術に関する「機密漏洩事件」、さらに、捜査を妨害するための「防衛庁ぐるみの証拠隠滅事件」)は、ミサイル防衛産業の水増し請求だったのですが、TMDの前の段階のもので、日本の防空をコンピュータ・ネットワークで監視する自動防空警戒体制[BADGE(バッジ・システム) Base Air Defense Ground Environment]にからむものでした。
この時、水増し請求が明るみに出されたのは、このバッジ・システムの監視網のほうのハード及びソフトで、「陸」の全国28ヵ所のネットワークで結ばれたレーダー・サイト、「海」の4隻のイージス艦、「空」の早期警戒機AWACSです。そしてこれらは、主契約者がNEC、及びその関連企業であったのです。
バッジ・システムのもう一方の”腕力”のほうは次のようなもので、未だ水増し請求などの問題が表に出ていません。
ミサイルの「ホーク」と「パトリオット」はアメリカのレイセオン社製で、「ホーク」を三菱電機と東芝がライセンス生産(日本の地対空ミサイルはほとんど東芝の利権)。F15とF4はマクドネル・ダグラス社製で、機体を三菱重工、エンジンを石川島播磨がライセンス生産。
1998年の「防衛庁水増し請求事件」は、北朝鮮のテポドン騒動事件の三日後に逮捕者を出していますが、この「防衛庁水増し請求事件」は1997年の9月に毎日新聞がすっぱ抜いたスクープで、何故その時期に逮捕?という疑問がつくものでした。この事件のため、総額数兆円のTMD事業が、NECが受注を競っていた三菱のほうに有利に事が運ぶことになったからです。