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(回答先: 「まさか福岡で…」震災対策乗り出す矢先の衝撃 (読売新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 21 日 03:55:10)
３月２１日付・読売社説（２）
［福岡沖地震］「列島の全域が警戒対象地域だ」
まさに地震列島である。今度は九州北部を中心に、強い地震が襲った。
福岡県や佐賀県では死者や多数の負傷者が出た。全半壊した住宅も多く、震度６弱を観測した福岡市の中心街では、ビルの外壁が壊れたり窓ガラスが割れたりした。山陽新幹線も、５時間近くストップした。
震源地は福岡県西方沖で、マグニチュードは７・０と推定されている。福岡県は、災害救助法を適用し、自衛隊の救援を要請した。時間帯によっては、あるいは震源が１００万都市の福岡市に近かったら、もっと深刻な事態になっていたかもしれない。
今回の地震は、地震の専門家にも、まったく想定外の地域で起きた。このような警戒対象外の地域での地震被害に備えて、全国的な視点での震災対策を再点検することが急務だ。
福岡管区気象台が１８９０年に観測を開始して以来、最大規模の地震だ。気象庁も「九州北部地方は、これまで、ほとんど地震がなかった場所」と説明している。日本列島が新たな地震の活動期に入った可能性がある。
阪神大震災から１０年がすぎたが、その後も、強い地震が列島の各地を襲い続けている。阪神大震災も、まったく無警戒の地域で起きた。昨年１０月の新潟県中越地震も、２０００年の鳥取県西部地震もそうである。いずれも、大地震の発生が警戒されていない空白地域だった。
東海、東南海、南海、首都直下、宮城県沖では、大地震がいつ起きてもおかしくないと言われる。具体的な取り組みは不十分だが、政府や関係自治体も被害軽減対策や復旧計画などを重点的に進めようとしている。
これに加え、政府は、全国の９８の活断層などで詳しい調査をし、各地の危険性を推定する作業も進めている。だが、これが逆に他の地域は安全という油断につながりかねない。調査の範囲は十分なのか、再検討が必要になる。
避難所や災害対策の拠点となる公共施設の耐震化も、６割程度しか進んでいない。阪神大震災の犠牲者の８割以上は建物の倒壊が原因だった。一般住宅の耐震化を促していくことも大切だ。
中越地震では、震災時における自治体間の相互応援協定が被災者支援に成果を上げた。平時に都道府県間、市町村間で協定を結んでおき、万一の時には、速やかに被災地を支援する制度だ。
物資の援助や救急救護の支援、災害復旧の応援など、協定内容は様々だが、協定の締結を増やし、互いに支え合う体制を充実させていきたい。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/editorials/20050321/20050320ig91-yol.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。