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(回答先: ＜中国＞日本製品「不売」運動の組織結成 日本の歴史問題で （毎日新聞）yahoo 投稿者 愚民党 日時 2005 年 4 月 05 日 05:17:14)
中国、高まる反日感情 日本企業、標的に
中国への直接投資実績
日本の国連安保理常任理事国入りなどを巡って中国で反日感情が高まり、現地に進出している日本企業が抗議行動の標的になるケースが相次いでいる。政治的な問題をきっかけに日本企業が狙われた形だが、「いつ何を理由に排斥運動を受けるかわからない」（現地駐在員）と新たな「中国リスク」に対し、日本企業の間に困惑が広がっている。
●政治問題でリスク
４日の東京株式市場では、イトーヨーカ堂株が売られ、終値は前週末比１００円安の４１９０円に下落した。
きっかけとみられるのは、四川省成都にあるイトーヨーカ堂のスーパーが２日、日本の常任理事国入りに反対する群衆の一部から投石を受けたことだ。
イトーヨーカ堂は総合スーパーを北京で４店、成都で２店展開。すでに１店舗当たりの年間売上高は約８０億円に達し、日本の１店舗当たりの年間売上高と肩を並べる水準になっている。
一方、３日午前には深センでイオンの大型スーパーも、前を通ったデモ行進の参加者から看板に落書きされたりゴミ箱をけり倒されたりした。現地警察からデモの事前連絡があり、前後の約１時間は営業を中断したという。
イオンも広州や深センなどで９店を展開し、両社とも急成長する中国市場への期待は大きいものの、「日系」を理由に危害を受けた今回の事態には困惑気味だ。
中国では、今回の抗議運動以外にも３月末から、歴史問題をめぐって、日本企業の製品に対する不買運動をあおる動きが出ていた。
「侵略戦争を美化している」として中国内で反発のある中学歴史教科書に協賛していると中国メディアに報じられ、不買運動の動きが伝えられたアサヒビールは先月末に報道を否定した。
日本企業はここ数年、中国への直接投資を積極的に増やしてきた。０３年度の実績は３３２件３５５３億円。これまでも日本企業の製品への不買運動はあったが、トヨタの広告掲載を巡る反対運動など企業行動を理由にしたケースが多かった。
政治的な問題を理由に、多国籍企業への抗議活動が活発化する事態には、米国企業も直面する。イラク戦争に対する不満から、世界各国で米国ブランドが低下しているとして米国の代表的な企業の間には危機感が広がった。
米国では企業が資金を出し、外国に出る米国民に対し「現地の人のように生活しよう」と呼びかけ、米国へのイメージ向上を図る試みも始まっている。
だが、日本企業にとって政治問題に端を発した今回の抗議活動は「一企業としてはどうしようもない」（ヨーカ堂関係者）。中国の治安当局と連携しながら情報収集するしかないのが現状だ。
◆「いつ何を理由に排斥が…不安」
【北京＝吉岡桂子】日本企業の製品への不買運動が伝えられる中国東北部。遼寧省瀋陽市などで展開する地元コンビニチェーンからは、日本メーカーの食品やシャンプーなどが撤去されていた。「しばらくの間は撤去する」（店員）という。
ただ、市内の大手スーパー、カルフールの食品売り場には、アサヒビールが並び、日本メーカーのカップラーメンなども販売されている。
アサヒビールが中国内に反発がある新しい教科書の編纂（へんさん）組織への資金援助の事実を否定して以降も、インターネットを中心に引き続き日本企業批判が続いている。国連安全保障理事会の常任理事国入りへの反対の意思表示として、不買運動を呼びかけるものも多い。
瀋陽市の日本総領事館にも先週、十数人の若者が日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名を持ってデモ行進してきた。同市在住の日本人は「生活は何も変わらないが、何かの拍子で反日運動に火がつきかねない不安がある。旅行者も言動に気をつけた方がいい」と話す。
ネット上では「アジアの民意は日本の要求を阻止撃退する」（国営新華社通信インターネット版）などと過激な言葉が飛び交っている。日本メーカーの北京駐在員は「いつ、何を理由に自社製品が排斥を受けるか分からない。非常に不安だ」と話す。
http://www.asahi.com/paper/business.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。