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日本の米国債売却を懸念 元通商代表が証言 (共同通信)
【ワシントン12日共同】通商問題が日米最大の懸案だった1990年代後半に、摩擦激化で両国関係が悪化すれば、日本が大量に保有する米国債(米財務省証券)を売却しかねないとの懸念が米政権内部で出ていたことが、12日までに分かった。クリントン政権時代に通商代表を務めたバーシェフスキ氏が、共同通信とのインタビューで明らかにした。
巨額の経常赤字を海外マネーで穴埋めする米経済の脆弱(ぜいじゃく)さについて、政権中枢が警戒を強めていたことを裏付ける発言。現在、日本に次ぎ米国債の保有残高が多い中国に対し、現ブッシュ政権が同様の懸念を抱いている可能性もある。
バーシェフスキ氏は対日通商交渉を指揮していた当時、国債を発行している財務省が政権内部の会議で「両国の紛争が激しくなると、ドル資産の保有を減らすべきだと日本が考えるのでは」との懸念を複数回提起していたと語った。
[ 2005年3月12日16時49分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12kyodo2005031201003127&cat=38