(回答先: 新株予約権発行差し止め 　(東京新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 12 日 10:18:06)

【視点】東京地裁仮処分決定　「企業価値」の向上、争点

　東京地裁の仮処分命令はニッポン放送には厳しい決定だが、商法の差し止め規定に明確に盛り込まれていない「企業価値の維持・向上」という観点から双方の主張を精査した点に、ニッポン放送の主張への一定の理解がみられる。

　商法が定める新株などの「不公正発行」の要件は、資金調達する必要性がない▽会社の支配権維持が主目的−などの場合とされ、東京地裁は今回の予約権発行を「グループの支配権維持が目的で不公正」と判断した。

　しかし、「特定株主の支配権取得により企業価値が棄損される（損なわれる）場合、防止手段が許されるというべきだ」とも判断。過去の裁判例と同様、買収側（ライブドア）の支配権獲得が、企業に重大な損害を与えるかどうかを検討する形で、双方の主張を綿密に総合判断する手法を取った。

　したがって、今後、想定される地裁での異議審や東京高裁の抗告審では「企業価値」が向上するかどうかが、さらに激しく争われることになる。

　一方、今回の決定では、ライブドアがとった大量の株式を時間外取引で取得するという手法の是非についても「合法」とされた。

　だが、経済産業省による企業防衛策指針の検討▽時間外取引による大量購入のＴＯＢ規制−など、裁判所外では明らかに“抜け道”規制に動いている。外資によるメディアの間接支配問題も含め、制度や法の不備の解消が求められている。（広瀬一雄）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/12iti002.htm

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• ニッポン放送／ライブドア　最高裁まで争う構え　(産経新聞) 愚民党 2005/3/12 10:40:50 (1)
  • 【買収列島】旧来企業慣行脱皮か…「新株」差し止めで海外メディア (読売新聞)【ロスチャイルド大王様をお迎えする準備】 愚民党 2005/3/12 10:48:04 (0)

　

　

　

　

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