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堤前コクド会長聴取 虚偽記載、立件視野に 東京地検
西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は二十二日、堤義明コクド前会長(70)から任意で事情聴取した。
西武鉄道は筆頭株主コクドの持ち株比率を有価証券報告書に過少記載したほか、堤前会長らが問題公表前にコクドが保有する西武鉄道株を大量売却しており、証券取引法違反(虚偽記載、インサイダー取引)の疑いが持たれている。聴取はこの日午後、東京都内で行われ、特捜部は堤前会長に対し、虚偽記載や株売却の経緯をただしたもようだ。
特捜部は年明けから、堤前会長の側近とされる戸田博之西武鉄道元社長(69)らから聴取を進めるなど、証券取引等監視委員会と連携して疑惑の解明を進めており、堤前会長ら西武鉄道、コクド両旧経営陣の立件を視野に捜査を進める方針とみられる。関係者によると、西武鉄道旧経営陣らは昨年六月、コクドが実質保有する西武鉄道株を約千二百人の個人名義に偽装する手法で、コクドの持ち株比率を平成十六年三月期の有価証券報告書に過少記載した疑いが持たれている。
報告書の提出期限直前には、堤前会長が出席した会議で名義偽装について協議されている。
西武鉄道は同期のコクドの持ち株比率を43・16%と記載していたが、実際は64・83%だった。この結果、大株主十社の持ち株比率は東京証券取引所が定める上場廃止基準の80%を超えた。
しかし、堤前会長ら当時のコクド幹部は公表前の昨年八−九月、虚偽記載や上場廃止基準抵触の事実を説明せず、取引先企業など七十社・二個人に約七千二百万株を約六百五十億円で売却しており、インサイダー取引の疑いも浮上している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23iti002.htm