【買収列島、次ぎは西部だ】虚偽記載で堤氏聴取　関与の度合い焦点　検察、全容解明へ意欲 (産経新聞) 愚民党

現在地 HOME > 国家破産39 > 140.html

【買収列島、次ぎは西部だ】虚偽記載で堤氏聴取　関与の度合い焦点　検察、全容解明へ意欲 (産経新聞)
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/140.html
投稿者愚民党日時 2005 年 2 月 23 日 05:19:19: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 【買収列島、次ぎは西部だ】堤前コクド会長聴取　虚偽記載、立件視野に　東京地検 (産経新聞) 投稿者愚民党日時 2005 年 2 月 23 日 05:14:56)

虚偽記載で堤氏聴取　関与の度合い焦点　検察、全容解明へ意欲

　西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載をめぐる突然の辞任から約四カ月。東京地検特捜部は二十二日、堤義明コクド前会長（７０）の事情聴取に踏み切った。特捜部は証券取引法違反での立件に向け、政財界やスポーツ界にも影響力を持つなど、関係者から「アンタッチャブルな存在」と称された堤前会長の関与の度合いを焦点に、詰めの捜査を進めている。

　特捜部は当初、インサイダー取引を捜査の中心に据えていた。堤前会長らグループ幹部が「いずれは上場廃止になる」と認識しながら、取引先に西武鉄道株を売却したとの疑惑。堤前会長自身も売却に直接関与しており、捜査当局もその動きを注視してきた。

　しかし、通常のインサイダー取引は、金銭的な利益を得る目的で、非公開情報をもとに株を購入、売却する犯罪。西武グループの株売買は上場維持が目的で、金銭的利益は念頭になかったとされ、西武関係者も「売却で違法状態を解消しただけ」と主張する。それだけに捜査関係者は「この手の判例はこれまでになく、法律の新たな解釈が必要。事実関係の見極めには時間がかかる」と慎重姿勢を崩していない。

　インサイダーとともに、捜査の柱となるのが、西武鉄道がコクドなど大株主の持ち株比率を過少に届け出ていた有価証券報告書への虚偽記載。検察幹部は「西武鉄道は何十年にもわたって虚偽記載を続けてきた。堤前会長がどこまで知っていたのかを聞く必要は当然ある」と語る。

　特捜部はこれまで、西武鉄道の旧経営陣など、関係者の聴取を続けてきた。そうしたなか今月十九日、小柳皓正・西武鉄道前社長が自殺。検察内には「これ以上“犠牲者”を出さないためにも、捜査の迅速化が必要」との意見もあったという。しかし特捜部は「慎重過ぎるほど慎重」に証拠の積み上げを図り、堤前会長の任意での事情聴取に踏み切った。

　西武グループは電鉄やリゾート運営で戦後の日本に大きな足跡を残す一方、堤前会長の実効支配を柱とする閉鎖的な経営体質が経済界の強い批判を浴びてきた。検察幹部は「長年にわたり市場に真実を隠し、虚偽を公表してきた“罪”は大きい」と全容解明に強い意欲をにじませている。

　特捜部は堤前会長の供述をもとに虚偽記載とインサイダー取引での立件を判断するものとみられる。堤前会長が西武株の名義偽装をどこまで認識し、虚偽記載にどの程度関与したかの解明が、今後の捜査の大きなポイントとなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　《西武鉄道グループの株偽装事件の経過》

平成　１６年４月　堤義明氏が西武鉄道会長を引責辞任。戸田博之社長も辞任し、小柳皓正専務が社長に昇格

　　　６月２９日　西武鉄道が有価証券報告書を提出。偽装株は含めず、コクドの持ち株比率は４３．１６％と報告

　　　８月２０日　西武鉄道の取締役会で、監査役が株偽装問題への対処の必要性指摘

　８月末～９月末　堤氏らがコクド保有の西武鉄道株大量売却

　　　９月３０日　コクドが名義偽装株の存在と売却を西武鉄道に回答

　　１０月１３日　堤氏が記者会見で虚偽記載を公表、全役職の辞任を表明

　　１２月１７日　東京証券取引所が西武鉄道株を上場廃止に

１７年１月２１日　グループ改革委が「コクド株の半分が実質所有者があいまい」と指摘