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被害の日本大使館取材を阻止
１０日、日本の報道陣による日本大使館の被害状況の取材を阻止する私服や制服の中国公安当局者＝北京で、加藤直人撮影
中国の反日行動は十日、広東省にまで飛び火し、上海ではこの影響とみられる邦人初のけが人も出た。過激化する反日の動きに、日系企業は出張自粛を決めるなど不安が広がっている。一方、デモ隊が投石した北京日本大使館の被害状況を取材しようとした日本の報道陣を、中国公安当局は強制排除した。「過激な行動は支持していない」（中国外務省）という建前とは裏腹に、中国は暴力的な反日行動が報道されることを阻止しようと躍起になった。 （中国総局・加藤直人）
「ここは中国領土である。取材厳禁だ」
反日抗議デモで投石被害を受けた北京の日本大使館近くで、大使館員に先導されて取材しようとした日本の北京特派員団を中国公安当局が強制的に排除。報道陣と公安当局者の間で小競り合いが起きた。自国民の暴力行為を伏せようとする中国の“秘密主義”が、また浮き彫りになった。
北京駐在十六社のマスコミが十日午前、近くのホテルから大使館に向かったところ、警戒していた百人以上の公安関係者の中から責任者数人が飛び出し、取材陣の行く手を阻んだ。
日本大使館は本来、治外法権下にある。その取材が目的なので、大使館員や報道陣は「自国の大使館を取材するのをどうして中国公安が阻むのか」と抗議した。
だが、公安関係者はテレビカメラのレンズを手でふさいだり、記者のカメラに手をかけ「フィルムデータを抜き取るぞ」とどう喝。報道陣と公安当局者が互いに突き飛ばしたり、肩をつかんだりと大混乱した。
公安の責任者は「日本国民や報道陣の安全確保のため、大使館周辺を警戒している」と自らの役割について説明。報道陣は安全に日本大使館を取材させるよう求めたが、公安当局はあくまでも取材活動を拒否し、報道陣を強制的に排除した。
首都北京にとどまらず、広東省や上海にまで反日行動が広がる中、中国に進出している日系企業には、日本の本社から「不要不急の出張自粛」を要請する動きが届き始めた。また、社員に電子メールで外出の際の安全を呼びかけるなど、過激化する抗議行動に不安が広がっている。
四川省成都市で二日と九日に日本製品ボイコットを訴える抗議行動を受けたイトーヨーカ堂は十四日、北京市西部に市内五号店を開店予定。北京駐在員事務所は「既存店の警備要員を増やした」と対策を強調する一方、「お客さんの流れも変わりなく、それほど心配していない」と話す。
伊藤忠系列の商社の北京事務所長は「本社から不要不急の中国国内出張は控えるように連絡がきた」と明かし、情勢が落ち着くのを見守る方針という。阪急交通社の北京代表は「抗議行動に近づかず、外出時には細心の注意を払うよう指示するメールがきた」と話す。
当面は不安を抱えながらも模様眺めの姿勢が強い日系企業に比べ、投石などで店のガラスが割られる被害を受けた北京の日本料理店は深刻だ。
十日は臨時休業した店も多いが、北京市東部の日本料理店の中国人店長は「日銭商売だから店は閉められない。照明を暗くし、日本料理店の看板を隠して営業する」と、不安そうに語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050411/mng_____kakushin000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。