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(回答先: 経済方面の理由はないのですか？ 投稿者 ×× 日時 2005 年 4 月 11 日 23:25:40)
2005年04月05日http://www.apparel-web.com/blog/chnews/
ウォルマートとカルフール、対照的な中国戦略（１）
成長著しい中国の小売業界では、外資の進出が目覚しい。13億人の巨大消費市場をめぐって、各社がスケールメリットの拡大と現地のニーズにあった商品展開を進めており、中国は世界一競争の激しい小売市場といえる。しかし、その戦略を分析すると微妙な違いが発見できるのも事実だ。ここでは小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズと同２位の仏カルフールの「小売り２強」を比較してみる。
ウォルマート（中国語で「沃尓瑪」）の2003年の全世界市場における売上高は2,563億2,900万米ドル。一方、カルフール（同「家楽福」）は796億900万米ドルで、実に3倍以上の差がある。だが、中国市場に限るとこれが逆転し、50店舗を展開するカルフールが77億6,100万元（2004年1〜6月実績、商務部発表）なのに対し、39店舗を持つウォルマートは37億2,300万元（同）と半分以下の規模だった。
またウォルマートは、2002年に2億4,000万元、2003年に4,000万元の赤字を計上し、2004年になってやっと損益が均衡してきた状態である。進出時期は、カルフールが1995年、ウォルマートが翌1996年とほぼ変わらないのに、この差はどこから出てきているのだろうか。
カギとなるのは、店舗の立地である。カルフールは中国進出に際し、大都市の中心地にある商圏に店舗を開いていった。上海市だけで6店舗を展開中で、年間売上高は30億元近くに上り、他社を寄せ付けない。
一方のウォルマートは、進出当初は華南地区に集中的に出店し、北京、上海、広州への展開が遅れている。しかも、立地場所を米国と同じような郊外に絞ったことにも問題があった。
近年は自動車ブームでマイカー時代が訪れ始めているものの、普及率はまだまだである。ウォルマートは郊外型店舗にこだわったため、都市部および住宅地の消費者を惹き付けることができず、自らの首を絞めた。
特徴的なのが重慶市である。カルフールの出店地は同市一の繁華街である解放碑と観音橋であるのに対し、ウォルマートは郊外を予定。モノレールの開通で交通アクセスの問題が多少解決されるというものの、ライバルとの差は否めない状況である。（続）
ウォルマートとカルフール、対照的な中国戦略（2）
カギとなるのは、店舗の立地である。カルフールは中国進出に際し、上海など大都市の中心地にある商圏に店舗を開いていった。一方のウォルマートは、進出当初は華南地区に集中的に出店し、北京、上海、広州への展開が遅れている。立地場所を米国と同じような郊外に絞ったことにも問題があった。
もちろんウォルマートはこの問題を重視しており、瀋陽、貴陽、南寧にオープンする新店舗は市の中心部を選んだ。まもなく進出する北京でも、海淀区知春路や宣武区の崇光（そごう）百貨横から攻勢をかける。（なお、サムズクラブとしては石景山にすでに展開済み）。しかし、2003年に政府による規制で、上海市などでは「内環線の内側では１万平方メートル以上の大型小売店は60店に限る」とされ、すでにその限界に近い同市への進出がほぼ不可能となるなど、不利は否めない。
ウォルマートのもう一つの弱点は、EDI（電子データ取引）などの同社が得意とするIT管理システムを十分に活用できないことだ。ネットワーク環境の整備が進んでいない中国では、データ交換が単純な分野に限られ、供給元との間で細かな在庫・調達・出荷調整ができない。政府の方針により、衛星通信システムの使用制限を受けていることもマイナス要因だ。
一方、カルフールの死角はどこにあるのだろうか。
店舗立地は問題なく、商品陳列場所の柔軟な調整や高価格と低価格商品をきちんと差別化する戦略は、ウォルマートが掲げる「エブリディ、ロープライス」とは一線を画しているが、課題となるのは同社を模倣した他社の追随となる。
ウォルマートのシステム重視の経営方式に比べ、カルフールはあくまで「人力資源」を重視しているため、人材流出により簡単に経営ノウハウが他社に渡ってしまう。実際、上海、瀋陽や大連などでは台湾系の楽購（ハイモール）などによりシェアを奪われている。
また、政府との関係も微妙だ。同社は2002年、現地法人の家楽福（中国）を通じて100％経営権を握っていた瀋陽と大連の2店を含む全土27店について、中国の規定に従い株式の35％を中国側に売却するよう命じられた。これにより傘下のディスカウントストアのディアやスーパーマーケットのチャンピオンの進出時期が予定より遅れるなどの影響があった。
中国の卸売・小売業では、2004年12月11日から外資の出資比率、店舗展開数および展開地域の制限が撤廃された。外資単独による小売チェーン店の経営も認められ、卸売で8,000万人民元、小売で5,000万元だった最低資本金も、中国企業と同様のそれぞれ50万元、30万元に引き下げられた（実務上は「総投資と資本金の割合」に応じて資本金を設定）。
これにより、事実上外資の中国進出の制限は大幅に緩和されたことになるが、依然として中国政府は認可の遅れや突然の規制による進出の「さじ加減」を行うとみられる。カルフールだけでなく、他の外資各社も注意するポイントになりそうだ。
株式会社サイバーブレインズ
投稿者 東幹也 : 2005年04月05日 17:46 | トラックバック
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