DJ-ロッキード株が売られる、戦闘機開発予算の大幅削減観測で
[ダウジョーンズ]　2004.12.30
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__793748/detail

ワシントン（ダウ・ジョーンズ）米国防総省が空軍「F/A-22」戦闘機の開発予算を大幅に削減することを計画していると伝えられたのを受け、米防衛大手ロッキード・マーチン（NYSE：LMT）の株が売り圧力にさらされている。

財政赤字の削減で目に見える成果を迫られているブッシュ政権は、すべての省庁に対し、2006会計年度の予算要求を縮小するよう促している。国防総省が「F/A-22」開発予算を削減するのは、膨らんでいる財政赤字とイラク戦の戦費を相殺することが目的とみられている。

空軍は「ラプター」と呼ばれる「F/A-22」戦闘機を277機購入する計画となっている。718億ドルの開発コストに基づくと、ラプターの１機当たりのコストは２億5800万ドル。29日付のニューヨーク・タイムズが業界筋の話として伝えたところによると、国防総省はラプターの購入計画を160機程度に縮小することを目指しているもよう。

この報道について、空軍は公式には確認していない。広報担当者のダグ・カラス氏は、ホワイトハウスが2006会計年度の予算案を公表するまでは、予算の具体的な中身については述べられない、とした。

ロッキードの広報担当者は、「F/A-22」プログラムが変更されるとの通告は受けていない、とコメントした。

ロッキードは、「F/A-22」プログラムに加え、「F-35」次世代主力戦闘機（JSF)開発プログラムにも携わっている。これら２つのプログラムの規模は合計3000億ドルを超える。

計画では「F-35」戦闘機を1763機購入することになっているが、国防総省の高官らは、その数字には到底達しないことをすでに認めている。関係筋によると、当初計画から500機以上削減される可能性があるという。

「F-35」プログラムは2001年に始まり、12年間の開発フェーズの真っ只中にある。予算削減は長期的には影響を及ぼす可能性があるものの、向こう数年間は影響はない、とロッキードの広報担当者は述べた。「現在、当社が受け取っているのは研究開発の代価であり、調達の代金ではない」ためという。

ロッキードの29日終値は前日比1.51ドル（2.66％）安の55.25ドル。

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