北朝鮮が４月に刑法を改正し、私有財産の保護規定を拡充する一方、体制維持に向けて反国家行為への刑罰も強化していたことが８日までに明らかになった。韓国情報当局が入手したとされる新刑法の内容を、一部の韓国メディアが伝えた。韓国政府関係者は「市場主義の一部導入などの経済改革と、それに伴う体制混乱に備えた法整備のようだ」と分析している。

　８日付の朝鮮日報によると、改正刑法は、個人財産を奪った場合、それまで１０年以下の労働教化とされてきた罰則を１０年以上に強化。また商標権侵害に関する条項を新設し、違反時の罰則を定めた。貨幣偽造罪も労働教化７年以下から１０年以下に改め、外貨管理秩序違反罪と脱税罪を新たに盛り込んだ。

　一方、国家転覆陰謀罪の適用対象を従来の武装暴動参加者から「示威、襲撃への参加者」まで拡大。武装暴動の主導者への罰則を、１０年以上の労働教化または死刑から、無期労働教化または死刑に強化した。

　経済の部分開放に伴う西側文化流入に備え、「退廃的な」音楽や舞踊、ビデオ、ＣＤを流布した場合、２年以下の労働鍛錬の処罰を科す条項も新設された。

　一方、脱北者に対する刑罰は３年以下の労働教化から２年以下の労働鍛錬に緩和した。脱北者が後を絶たない現状を考慮したものと見られる。また、罪刑法定主義の原則も明記したとされる。同紙によると、北朝鮮の刑法改正は９９年以来。

(12/08 23:23)

http://www.asahi.com/international/update/1208/007.html

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• 【北の刑法改正/経済】高利貸し登場　居住権売買も　［朝鮮日報］【米国の意向に沿う内容？】 あっしら 2004/12/09 02:01:32 (0)

　

　

　

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