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(回答先: 北朝鮮、体制維持へ刑罰強化 私有財産の保護拡充 ［朝日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2004 年 12 月 09 日 02:00:07)
改正された北朝鮮刑法の経済関連条項は2002年の「7・1経済管理改善措置」以来、変化している経済現象に対応するためのものだ。
また、1990年代中盤以後の経済難の深刻化と、それによる新たな類型の経済犯罪が現れている現実も反映している。
41条項だった経済関連の条項が104条に大幅増えた。「違法に設備と物資を外貨に換えたり買った罪」は、経済難の深化と食糧難で配給を受けられなくなると、勤労者が工場や企業所の機械部品や設備を取り外し、主に中国などへ売ったカネで食糧や生活必需品を購入する事例が頻発していることによる。
設備や部品の不法搬出は90年代末、国境地域で特に蔓延し、未だ消えていない。「個人の商的行為罪」と「機関、企業所、団体の商的行為罪」は、政府の承認なしに個人や機関、団体が営利目的に商売を行うことを言う。
一般住民は農産物や手工業品など小規模商売を、機関や団体は取り締まり当局込みで大きな商売をしているため、厳しい統制にもかかわらず、消えていない。
長年の食糧難にもかかわらず、住民がそれでも延命できるのは、このような不法商行為に相当部分、依存しているためだ。
経済難が深刻化し、商売が繁盛するにつれ、貧しい者はより貧しくなり,富める者はより富む現象があらわれ、その間で高利貸し、仲買、住宅売買など非社会主義的形態が登場した。
高利貸しは商売で大金を稼いだ人や、暴力組織が商売をしようとする人を対象にしている。利子率は地域と信用によって月10〜30％まで多様だ。仲買は頻繁な例ではないが、住民間、または工場、企業所の間で不法的な売買が行われる場合、中間で売買を斡旋し、一定金額のカネや賞品を確保する。
住宅売買罪は家を売買するのではなく、居住権を取り引きする。生計を立てられず、大きな家（部屋の数の多い家）に住んでいた人がカネをもらって家を明け渡し、小さな家に移り住むか、いっそホームレスになることもある。
生活が厳しくなると、「電力生産、供給秩序違反」や「電力無駄使い」なども北朝鮮では主要犯罪となる。このようなことは主に権力機関関係者らがパワーとバッググラウンドを動員したり、金持ちらが関係者らを買収し、電力をプライベートに転用したり、独占使用することで発生する。
電力が足りず、工場が電力を時間単位に分けて使う「'交代生産」を要求しているが、このような指示はあまり効果がない。
「機関、企業所、団体の密酒罪」と「個人の密酒罪」は、北朝鮮で酒の持つ威力」を存分に見せてくれる。密酒罪は、北朝鮮で公式的に生産される酒は少なく、需要は多いために生じた結果だ。特に、酒は請願を解決する時に頻繁に使われる「賄賂」で、大いに効果を発揮する。
酒さえ渡せばある程度の請願は軽く解決される。今や、個人はもちろん、機関や企業所、団体まで猫も杓子もみな密酒製造に飛びついている。
機関、企業所は直接密酒を製造したり、特定人物や団体に密酒の製造を依頼する。このようにして作られた酒は機関、企業所単位の請願を解決したり、必要な資金を確保する財源として使われる。
共和国貨幤を他の国で内間罪'は北朝鮮住民よりは北朝鮮原画をたくさん持っているのに中国をよく行き交う華僑たちを狙ったのだ.
'貴金属, 有色金属(非鉄金属) 密売罪' そして '金採取製錬罪'は経済難のところで住民たちが任意に金や非鉄金属を採取するとか製錬して中国等地に密かに引き抜く現象を阻むための規定だ.
一方改訂刑法で新設された “脱税罪”と “商標権侵害罪”などは今すぐ北朝鮮経済現実を規律するよりは長期的に外国投資企業の北朝鮮内投資を念頭に置きながら所有権保護と公正な商取引定着を目的にしていることと見える.
キム・グァンイン記者 kki@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/08/20041208000065.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。