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【カイロ福島良典】シラク仏大統領は24日、リビアを訪問し、最高指導者のカダフィ大佐と会談、平和利用を条件にリビアの原子力開発を支援する用意を表明した。仏が原子力分野の技術協力を通じて、リビアの国際社会復帰を後押しする姿勢を示したといえる。
仏大統領のリビア公式訪問は1951年の同国独立以来初めて。両国関係は89年にニジェール上空で起きた仏UTA機爆破事件(170人死亡)を巡り緊張が続いていたが、今年1月に補償交渉が妥結、関係正常化に道が開かれた。
リビアは昨年12月、大量破壊兵器開発計画の廃棄とテロの放棄を宣言、国際的な孤立から抜け出した。その後、ブレア英、ベルルスコーニ伊、シュレーダー独各首相ら対リビア関係緊密化を狙う欧州首脳の「カダフィ詣で」が加速している。
だが、カダフィ大佐は24日付仏紙フィガロとの会見で、「北朝鮮、イランに『国際社会から何の見返りを受けたのか』と聞かれる。リビアが見返りを得られなければ他の国が追従しない」と経済・技術協力のテコ入れを求めた。
仏大統領府報道官によると、シラク大統領は会談で「(大量破壊兵器の)不拡散に関する国際法を順守する国には技術を移転し、民生用原子力計画に協力の用意がある」と要請に応じる姿勢を示し、エネルギー、航空、通信の分野で関係強化を目指す意向を伝えた。
リビアの確認原油埋蔵量は360億バレル。現在、日量百数十万バレルの生産能力を10年までに同300万バレルに倍増したい考えで、欧米企業に新規油田開発への参加を促している。
毎日新聞 2004年11月25日 10時33分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041125k0000e030021000c.html