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(回答先: 盧大統領の米国批判性演説 各界で影響を懸念 [朝鮮日報]【北朝鮮の核とミサイルに防衛手段性を認める発言】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 15 日 01:11:42)
全国経済人連合会(全経連)が最近発表した報告書で、「対外政策にあって米国の重要性を再認識し、政府および政界は対米関係に支障をきたす発言を控えるべき」と指摘した。
14日、全経連によると、同報告書は対北政策も米国との協力下に進めるべきで、独自的な対北政策は慎重を期すべきだ、と政府に勧告した。全経連のこのような指摘は対米自主外交を主張する与党内の強硬派を狙ったものとみられる。
全経連は今月10日、「ブッシュ大統領の第2期政権の発足と韓国に与える影響」と題する報告書を通じ、「韓米間の伝統的な友好関係の増進に向け、民官合同の対米外交ラインを構築して役割を分担し、体系的に対米外交を展開すべき」と主張した。
これとともに、民間の経済界もブッシュ政権と親しい関係者を先立たせ、ブッシュ政権との信頼形成に全力を尽くすよう注文した。
全経連は米国との経済的連携を強化するのは韓半島の平和定着に寄与するだけではなく、世界における韓国経済の信頼性を向上させると分析した。
報告書はこれとともに、「北朝鮮に対する政府の『崖っぷち外交』はこれ以上、通用しない」とし、「中国および日本などと協力し、米国に譲歩するよう政府を説得する必要がある」と指摘した。
金熙燮(キム・ヒソプ)記者 >fireman@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/14/20041114000033.html