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、ほんの少しでも権力側へ傾けば、その存在理由(民主主義社会における権力監視の役割を担うべきであることの意味)は失われたことになります。従って、問題はジャーナリストの目がどちら側の権力へ向いているのか、という只その一点にかかることになるのです。
以下に、現代の民主主義社会に住む我われ一般市民(国民)が、実際にどのような形でメディア・コントロールの罠に曝されているかを、より広い観点で捉えておくことにします。このような観点を国民一人ひとりが自分の身にかかわる問題として自覚することは、最も基本的な国民のリスク管理ということになるでしょう。以下にメディア・コントロールの様々な形を整理してみます。
●情報についての無意識的な操作(ゲートキーパー効果)
・・・ゲートキーパー(門番)効果は、新聞など一次情報に関する本質的で古典的な問題である。0次情報を伝えることが不可能であるいじょう、絶対に避けられないことであるが、マスコミ人は、絶えず、報道に携わる者の心構えとしてこの原点に立ち戻り、できる限り自らの固定観念を排除するように務めなければならない。
●政策決定者とジャーナリストが癒着する(これを第三者効果と呼ぶ)
・・・例えば、政策決定者とマスコミ人が勉強会を開くことは必要なことであるが、一方で心理的な一体感、利害関係の介入、無用なエリート意識の台頭、保身のためのもたれ合いなどの弊害が発生することがある。取材制限などを恐れて権力側の言いなりになる可能性も大きい。
●テレビのワイドショーやお笑い番組などの垂れ流しによる弊害(これを培養効果と呼ぶ)
・・・これらの番組の視聴時間の長さと一般市民(国民)の批判意識の劣化傾向が正比例の関係になることが観察されている。
●テレビ番組製作技術上の物理的な限界
・・・批判的な内容の省略やカットなどにつながる。
●視聴者・読者の感受性と意識の劣化
・・・一般国民の危機意識の欠如や『無関心層』の拡大再生産などメディアリテラシーと教育の問題である。
●事実と論理による虚報の可能性
・・・一般国民は歯が立たない。専門家・学者の良識の問題。特に、巨大メディア化した新聞・テレビ・雑誌などは広告主(企業)や広告代理店の支配下に入ると、発行部数や視聴率よりも、経営的には広告収入に依存する傾向が強くなる。また、ニュース提供よりも“情報産業”的な傾向が強くなると、特にテレビの場合は