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北海道新聞 2005/01/15
■社説
ＮＨＫと政治＊及び腰では信頼を失う
ＮＨＫの番組制作責任者であるチーフプロデューサーが「政治家の圧力で番組が改変された」と暴露した。内部告発制度に基づく訴えが十分に調査されず、やむを得ず記者会見を開いたという。
番組は旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱ったものだ。元慰安婦の証言や天皇を有罪とした部分が圧力でカットされ、通常四十四分の番組が四十分に短縮されたという。二○○一年一月に放映された。
名指しされた当時の中川昭一衆院議員（現経済産業相）は、ＮＨＫ幹部と会ったのは放送後だと圧力を否定した。安倍晋三官房副長官（現自民党幹事長代理）も、放送前日に会ったことは認めたが、予算の説明に来た幹部から併せて番組の説明があり「公正に」と述べただけだとしている。
ＮＨＫも、番組の短縮などは通常の編集であり、圧力による改変ではないという見解を明らかにした。
プロデューサーの訴えと、政治家、ＮＨＫの主張は隔たっている。
しかし一連の動きで浮き彫りになったことがある。それは政治に及び腰なＮＨＫの姿勢だ。公共放送として政治との適正な間合いをどうとるか。大きな課題が浮上したといえるだろう。
はっきりしていることは、呼ばれたのではないにしろ、ＮＨＫが放送前の番組内容を政治家に説明し、その後番組を直したことだ。通常の編集の範囲だと主張しても、政治的な配慮を疑われて仕方がない状況を生み出した。
放送法は「放送番組は、法律に定める権限に基（もとづ）く場合でなければ、何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」と定めている。報道の自由を守る大事な規定を忘れたような行動は、やはりまずい。李下（りか）に冠を正さずだ。
内部告発制度に基づく訴えに十分対応しなかった点にも問題がある。迅速に調査していれば、少なくとも事実関係をめぐる混乱はなかった。
ＮＨＫ予算は国会の承認が必要だ。放送の許認可権も政府が握っている。だからといって政治に擦り寄ったのでは、国民の放送とは言えなくなる。
番組に問題が起きた場合、内部調査だけで終えていいかという疑問もある。外部の目を導入し、報道の客観性を高める努力をしている報道機関は多い。法律で設けられている番組審議機関の活用も含め、検討していい課題だ。
公共放送の手本として英国のＢＢＣがよく引き合いに出される。政府批判を辞さないＢＢＣの姿勢は、国民の信頼と支持があって維持されている。
ＮＨＫは今、制作費不正流用に端を発した不祥事をめぐって厳しい批判を浴びている。国民の信頼を取り戻すための組織再生が急務である。
そこに政治の問題が加わった。これにもきちんと取り組み、再生の一石とする努力が求められている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
河北新報
ＮＨＫの説明責任／政治家にでなく国民にこそ
ＮＨＫは報道・言論の自由を守るため、ここは特別しっかりしなければならない。
２００１年１月、特別番組「戦争をどう裁くか」の２回目として従軍慰安婦問題をテーマに放送した「問われる戦時性暴力」について、担当デスクだった現職チーフプロデューサーが記者会見し「放送前に作り変えを命じられた。改変は政治的な圧力を背景としたものだと言わざるを得ない」と証言した。
放送の前日、当時官房副長官だった安倍晋三・現自民党幹事長代理と中川昭一・現経産相がＮＨＫ幹部と会い「偏った内容だ」などと指摘した経過があったことは両氏も認めている。
憲法は言論と表現の自由を保障し「検閲はこれをしてはならない」と定める。放送法はこれを受け「放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ何ぴとからも干渉され、または規律されることがない」とする。
ＮＨＫは「国会議員に事業などを説明した際に番組が話題になったことは事実だ。しかしそれで公正さが損なわれたことはない。編集責任者が自主的な判断で編集した」と弁明する。
しかし、国民は信じるか。
視聴者は今、元職員らの不正経理を隠してきた海老沢勝二会長ら経営陣の甘い対応や独善的姿勢を怒り、受信料不払いが広がっている。会長は引責辞任を示唆してしのいでいる状態だ。
そこへ衝撃的な内部告発だ。
そして今度の指摘は報道機関の本質が問われる重大問題だ。
プロデューサーは放送前夜と当日、元慰安婦の証言や民衆法廷が天皇を有罪とした部分などをカットするよう指示があったと証言。「中川、安倍両氏の了解を得るため作り変えたのは明らかだ。海老沢会長はすべて了解していたと思う」と述べた。
その通りなら政治介入の疑いが濃い。結果として検閲にあたるとさえ取れる異常事であり、両氏を含めた当事者の関係当局による聴取も必要になろう。
プロデューサーはまた、ＮＨＫが一連の不祥事を受けて設けたコンプライアンス（法令順守）制度で「政治的圧力が背景にあった」と通報したが、対応がなかったことも明らかにした。
ＮＨＫはまず事実関係を明らかにした上で（１）誰にむけて番組を作っているのか（２）内容にまで政治家の了解を得ようとする姿勢は報道の自立性と両立するのか―など国民が感じる多くの疑問点を調べ、説明すべきだ。
しかし会長らが視聴者の信を失っている現状では経営陣は総退陣し、最終責任をもつ経営委員会が乗り出す局面だろう。
報道と言論、表現の自由は、報道機関や表現者個々の権利として大事である以上に、社会が自由を維持するのに欠かせない仕組みとして歴史的に勝ち取られ、守られてきた。
政治に屈しない姿勢で評価が高い英ＢＢＣは、政府と対立したイラク戦争報道で誤報があったことを重大視し、経営陣を一新して抜本改革を進めている。
ＮＨＫは日本を代表する公共放送だ。報道・放送にどう国民の信頼を得るか。正念場に立たされた覚悟で取り組むべきだ。
2005年01月13日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2005/01/20050114s01.htm
信濃毎日新聞 2006/01/14
1月14日（金）
社説＝番組介入問題 ＮＨＫも説明が必要だ
ＮＨＫの特集番組をめぐり重大な問題が浮かんだ。自民党の有力政治家が「偏った内容だ」としてＮＨＫに対し、放送前に申し入れをしていたというものだ。憲法が保障する表現の自由を揺るがしかねない言動であり、許されることではない。
四年前に放送した従軍慰安婦問題に関する番組だ。国内外の非政府組織（ＮＧＯ）が開いた模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を取り上げた。番組をめぐっては、不当に内容を変えたとして取材を受けた団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めてもいる。
問題とされるのは、いまは党幹事長代理の安倍晋三氏と経済産業相を務めている中川昭一氏だ。「公正中立の立場で放送すべきだ」などと指摘した。当時、安倍氏は森内閣の官房副長官である。ＮＨＫは内容を変更して放送したとされる。
政府の要職にある政治家らが番組づくりに介入する―。こんなことがまかり通れば、政府は自らの意向に沿うよう番組の中身を変えることができる。憲法が禁じる検閲につながりかねない。放送後にあれこれ批判するのとは重大さが違う。
番組をつくるうえで公正さ、中立さが求められるのは当然だ。従軍慰安婦問題という政治的なテーマを扱うからには、なお配慮を要する。とはいえ、政治家が口出しする事柄ではない。公正かどうかはテレビ局と視聴者が判断することである。
ＮＨＫの予算や決算は国会が承認する。与党の有力な政治家による番組への指摘は強い圧力になる。そこを踏まえ、政治家の側は報道の自由を損なわないよう自制する必要がある。事実であれば、安倍、中川両氏の言動はけじめを欠いたものと言わざるを得ない。
ＮＨＫの対応も疑問や不信を抱かせる。報道機関として責任を負う相手は視聴者、国民だ。テレビがあれば払うよう法律で定められた受信料に支えられてもいる。政治家の働き掛けに屈して内容を改めたとすれば視聴者は裏切られたも同然だ。
中身が変わったことについて担当したプロデューサーは「政治的な圧力を背景としたもの」と記者会見で述べている。自主的な判断に基づいて編集して放送した―とするＮＨＫ広報局の言い分とは真っ向から食い違う。納得のいく説明を求める。
まずは事実関係をはっきりさせることだ。どんなやりとりがあったのか。内容を改めたのは、どういういきさつだったのか。問題を繰り返さないため第三者による調査、検証を含め、解明を徹底する必要がある。
http://www.shinmai.co.jp/news/20050114/mm050114sha8022.htm
高知新聞 2005/01/14
【番組改変】ＮＨＫはもっと説明を
制作費着服事件とは違った意味で由々しい問題をはらんでいる。
４年前に放送された、従軍慰安婦に関するＮＨＫの特集番組について、番組担当のチーフプロデューサーが「放送前に番組の作り変えを命じられた。改変は政治的な圧力を背景としたものだ」と証言した。
この問題では自民党の安倍晋三氏（現幹事長代理）と中川昭一氏（現経産相）が、事前情報をもとに「偏った内容で、公正中立の立場で報道すべきだ」と申し入れたとされる。
申し入れが番組改変と結び付いていたら「表現の自由」にかかわる。
どうして番組情報が漏れたのか。それは改変と連動しているのか。ＮＨＫは事実関係をさらに調査し、疑問に答える責務がある。
この番組は、民間主催の「女性国際戦犯法廷」をもとに企画され、ＮＨＫ教育テレビ「戦争をどう裁くか」シリーズの一環として２００１年１月末に放送された。
放送の直前、番組を知った両議員はＮＨＫ側に対し、「偏った内容である」「公正中立の立場で放送すべきだ」と指摘したとされる。番組は内容の一部を変えた上で放送された。
思い起こすのは２４年前の出来事だ。ＮＨＫのニュース番組で組まれていたロッキード事件特集の内容が突如、改変された。直前に自民党実力者からの働き掛けがあり、一部幹部がこれに応じたことが、その後明らかになっている。
今回の問題でＮＨＫは「政治的介入はなかった」と強調するが、それでも疑問点は残る。
議員はどのような方法で番組の内容を事前に知ったのか。オウム真理教（当時）の幹部に放映前の映像を見せたＴＢＳ事件では、報道機関のモラルが厳しく問われた。憲法の禁じる事前検閲ともかかわるだけにあいまいにはできない。
申し入れと番組改変の関係もはっきりしない。事前に完成していた番組と実際の番組は、どこがどう違ったのか。その過程ではどんなやりとりがあったのか。
放送法は不偏不党をうたう。重要な原則だが、番組内容が公正中立かどうかを判断するのは報道機関自身であり、最終的には視聴する国民に委ねられる。
その判断に資するには、内容に不自然な加工があってはならない。そんな懸念に応えるためにも、ＮＨＫは放映前後の動きをもっと詳しく検証し、視聴者に開示する必要がある。
http://www.kochinews.co.jp/0501/050114editor.htm
徳島新聞 2005/01/16
ＮＨＫ番組改編問題 真相の解明が必要だ
本当のところはどうなのか。はっきりさせなければ収まりがつかないだろう。ＮＨＫが、政治家の申し入れを受けて特集番組の内容を改編したのではないかとされる問題のことである。
当時の制作担当者は改編の背景に政治的圧力があったと主張し、政治家とＮＨＫ側はこれを否定している。
ＮＨＫはわが国唯一の公共放送局であり、社会的な影響力は極めて大きい。政治家の圧力で内容を変えたというのが事実であれば、視聴者の信頼を大きく損ねることになり、報道機関として致命的な行為である。
政治家が番組内容に関して放送局に事前に圧力をかけたとすれば、憲法が禁じる「検閲」に当たる恐れが強い。これも見過ごせない重大な問題である。
一刻も早く真相を解明しなければならない。そうでなければ、ＮＨＫや政治家に対する不信感はぬぐえないだろう。
番組は従軍慰安婦問題をめぐるもので、二〇〇一年一月に放送された。
これに関して、デスクとして制作現場を取り仕切った長井暁チーフプロデューサーが記者会見。当時官房副長官だった安倍晋三自民党幹事長代理と、中川昭一経済産業相が、当時のＮＨＫ放送総局長らを呼び出し、番組の放送前日に面会したと指摘した。
さらに長井氏は、番組素材となった「女性国際戦犯法廷」が日本国と昭和天皇に責任があるとした部分や、元慰安婦の証言などをカットするよう、放送前夜と放送当日に放送総局長から指示があったと主張。「海老沢勝二会長はすべて了解していたと思う」と訴えた。
これに対し、ＮＨＫの関根昭義・現放送総局長は、政治的圧力を受けて番組内容が変更された事実はないと否定。中川氏とは放送後に面会したとし、安倍氏との面会は、呼ばれたのではなく、予算説明に合わせて番組の趣旨や狙いを説明した、などの見解を発表した。
安倍氏も、面会について「ＮＨＫ側が『予算の説明をしたい』ということで時間を割いた。その中で先方から番組の説明もあり『公平公正な報道をしてもらいたい』と述べた」と反論。中川氏は「会ったのは番組放送の後だった」とした。
双方の主張は大きく食い違っているが、安倍氏との面会直後に改編されたのは事実である。ＮＨＫの対応に疑問が持たれている以上、最高意思決定機関である経営委員会が責任を持って事実関係を調べ、視聴者に明らかにすべきだろう。
安倍、中川両氏については、野党各党から参考人招致や証人喚問を求める声が上がっている。国会としても真相解明に取り組む必要がある。
問題はそれだけではない。ＮＨＫは、予算説明に合わせて安倍氏に番組の説明をしたというが、放送前の番組を政治家に説明するようなことが常態化しているのだろうか。
長井氏は会見で「（ＮＨＫでは）政府に都合の悪い番組の企画は通らない。委縮した雰囲気がまん延している」とも話している。
安倍氏は「公平公正な報道をしてもらいたい」と述べたというが、ＮＨＫの予算は国会の承認が必要であることからすると、そうした発言自体が圧力になったとも考えられるのではないか。
国会やＮＨＫの経営委員会は、これらも併せて解明すべきである。
http://www.topics.or.jp/News/syasetu.html
愛媛新聞
社 説 2005.01.15（土）
ＮＨＫ番組介入疑惑 公共放送の基本が問われる
不祥事続きのＮＨＫに新たな疑惑が浮かび上がった。
四年前の従軍慰安婦問題に関する特集番組をめぐり、担当したチーフプロデューサーが「政治的圧力で番組が改編された」と証言した。放送前に番組内容を伝え聞いた自民党国会議員にＮＨＫ幹部が呼ばれ、放送中止を求められたという。
ＮＨＫや国会議員は圧力を否定しており、真相ははっきりしないが、現役職員が記者会見して告発するのはきわめて異例で、重みがある。
事実なら、放送法のうたう番組編集の自由を踏みにじるものだ。憲法の禁じる事前検閲の疑いも出てくる。着服などの一連の不祥事にもまして、受信料で成り立つ公共放送の基本にかかわるゆゆしき問題だ。
ＮＨＫの説明では納得しがたい。徹底調査して事実関係を明らかにするべきだ。
名前を挙げられたのは安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相だ。二人は当時、歴史教科書から慰安婦問題の記述の削除などを求めて活動する議員連盟の要職にあった。
番組は女性たちが慰安婦問題を裁く民間法廷を取り上げた。証言によれば、安倍氏らが「偏っている」と放送中止を求めたのに対し、ＮＨＫは放送前日に変更を申し出、完成間近の番組を作り直したとされる。
中川氏とＮＨＫは、面会は放送後とした。一方、安倍氏は放送前日に会ったのは認めた。ただＮＨＫの要請で予算説明を受けたなかで話題にのぼり「公平公正に」と伝えただけという。
しかし安倍氏は当時、森喜朗内閣の官房副長官を務めていた。政府の介入と受け止められかねず、看過できない。
番組をめぐっては、取材を受けた団体が「大幅な改編で期待を裏切られた」と提訴したが、東京地裁は判決でＮＨＫへの賠償請求を退けた。しかし「放送と人権等権利に関する委員会」は「放送倫理に違反する結果を招いた」と認定した。
見解の分かれるテーマだけに公正中立に慎重を期すのは当然だ。しかしそれを判断するのはＮＨＫ自身であり、番組の評価は視聴者に委ねられている。
ＮＨＫは自主判断で編集したと強調しているが、安倍氏の発言の影響はなかったのか。元慰安婦らの証言などをカットし、決められた時間枠よりわざわざ短縮したのも不可解といえる。内容が事前に外部へ漏れ出ていたことも大きな問題だ。
ＮＨＫは不祥事を受けた改革で、昨年九月に内部告発制度を設けたばかりだ。しかし、プロデューサーは「告発から一カ月以上たっても聴取すらされていない」と会見に踏み切った。改革の実効性も問われる。
ＮＨＫでは受信料の不払いが急速に広がっている。発端は相次ぐ不祥事だが、海老沢勝二会長らの参考人招致を生中継しなかったのをはじめ、事後の対応のまずさが不信感に拍車をかけたことを忘れては困る。
通り一遍の説明だけでよしとするなら、信頼はますます遠のくばかりだ。
http://www.ehime-np.co.jp/shasetsu/shtsu20050115.html
熊本日日新聞
社説 ＮＨＫ問題 「公共放送」を見直す契機に 平成１７年１月１６日（日）
ＮＨＫをめぐる不祥事があとを絶たない。着服など職員による不正が相次いだのに続き、今度は旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する特集番組の放送前に、政府幹部がＮＨＫに政治的圧力をかけ、内容が改編されて放送されたとする内部告発があった。
ＮＨＫは「自主的な判断に基づいて編集した。政治介入はない」としているが、もしそうした事実があるのなら、表現の自由を保障し、検閲を禁じた憲法二十一条に触れる重大な問題である。ＮＨＫに徹底的な真相究明を求めたい。
食い違う言い分
政治介入が指摘された政府幹部は、官房副長官時代の安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一経済産業相の二人。
内部告発をし、会見した同番組担当の長井暁チーフプロデューサーによると、同番組放送前日の二〇〇一年一月二十九日に、安倍、中川両氏が当時のＮＨＫ放送総局長ら幹部と面会。同日と三十日に、番組の素材となった「女性国際戦犯法廷」（市民団体主催）が慰安婦制度は昭和天皇に責任があるとした部分や、元慰安婦の証言などをカットするよう、総局長から指示されたという。
これに対し安倍氏は「偏った内容であることが分かり、公平公正な報道をしてもらいたいと述べたのが真実」とし、中川氏も「公正中立の立場での放送を求めた」ことは認めているが、両氏とも「放送内容の変更などは求めていない」と政治的圧力を否定している。
一方、ＮＨＫは（１）当時の幹部が放送前日の二十九日ごろ安倍氏と面会、予算説明に合わせ同番組の趣旨などを説明したが、政治的な圧力は受けなかった（２）中川氏との面会も放送された三日後で事実誤認だ―と政治介入を否定、関係者の言い分は食い違っている。
野党は国会で追及へ
この問題について民主党が安倍氏らの国会での参考人招致を求めていく方針を打ち出すなど、野党は厳しく追及する構えだ。国会でも事実解明を進めなければならないが、まずはＮＨＫが事実経過を詳細に調査し、自ら公表すべきだろう。
ＮＨＫの不祥事では、元チーフプロデューサーが一九九七年から二〇〇一年にかけて番組制作費約四千八百万円を不正に支出させ、一部を着服していたとして、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。
さらに元制作技術センター職員が外部へ作曲を依頼したように見せ掛け、制作費約千二百万円を不正支出させていたほか、元ソウル支局長の取材経費水増し請求や元岡山放送局放送部長の不正経理などが次々に発覚した。
不祥事への批判から視聴者の受信料不払いが急増。昨年十一月末で受信料支払い拒否・保留が約十一万三千件に上り、未徴収額は約十億円に膨らんでいる。
海老沢勝二会長は近く引責辞任する見通しだが、会長が交代したからといって解決する問題ではない。
ＮＨＫが視聴者の信頼を回復するためには、不祥事の再発防止はもちろん、政治の圧力に屈しない、透明性が確保された組織に変えていく必要がある。
経営委員会の責務
昨年末には、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の新委員長に石原邦夫・東京海上日動火災保険社長が決まった。経営委員会には当面の差し迫った問題への対応に加え、公共放送の在り方についてもこの際、議論を深めてほしい。
特にデジタル多チャンネル化が進み、個人が自由に有料放送を選択する時代に入っている。そうした中で「払う人と払わない人が混在し、不公平感の強い現行の受信料制度を今後も維持するのか」「五チャンネルも持つ巨大化したＮＨＫの現況が公共放送としてふさわしいものなのか」といった問題点は多々ある。
ＮＨＫをめぐる一連の不祥事を公共放送の在り方を見直す契機としたい。
http://www.kumanichi.co.jp/iken/iken.html
琉球新報
番組改変・ＮＨＫは事実関係調査を 掲載日 2005年1月15日（土） 朝刊
ＮＨＫが四年前に放送した特集番組で、番組を担当したチーフプロデューサーが会見し「政治的圧力を受けて、放送前に番組の作り変えを命じられた」と内部告発した。
事実としたら放送番組に対する干渉を禁じた放送法に違反する可能性があるばかりか、事前検閲にあたり、言論・表現の自由を保障した憲法にも抵触する恐れもある。同じメディアとして看過できない問題だ。
当のＮＨＫは放送局長が「政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はない」と否定する見解を発表した。しかし、番組は当初予定から変わったのか、どこが変わり、変えた理由は何か。不明なことばかりだ。ＮＨＫは事実関係を調査して、視聴者に納得いく説明責任がある。
問題の番組は慰安婦制度の責任者を裁く民衆裁判を扱ったもの。プロデューサーによると、番組を知った当時官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一現経済産業相がＮＨＫ幹部を呼んで問題点を指摘し、ＮＨＫは内容を変更して放送したという。
ＮＨＫの見解では、安倍氏との面会は呼ばれたものではなく、予算の説明を行う際に合わせて番組の趣旨や狙いなどを説明、中川氏と面会したのは放送後としている。
安倍、中川両氏とも「事実と全く違う」と否定しているが、安倍氏は当初「関係者から情報があり、事実関係を聞いた結果、明確に偏った内容と分かり、ＮＨＫに指摘した」とコメントしている。
事実と違うなら、どこがどう違うのか具体的に明らかにすべきだ。「関係者から情報があり」というのも気になるところだ。どうして番組内容を入手できたのか、それと番組変更がどうつながっているのか、重要な部分だ。
ＮＨＫは職員の不祥事で揺れているが、今回の問題はジャーナリズムの根幹を揺るがす問題をはらんでいる。視聴者の信頼を得るためにも、徹底的に検証し、番組の中で説明していくのがＮＨＫの義務だろう。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040115.html#shasetu_2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。