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1月12日 05年第9号 ◆ 自衛隊法改正案の国会提出の動きから目を離すな ◆ 石原慎太郎・東京都知事が全国知事会会長となったら ◆ NHKに圧力をかけた中川、安倍両議員
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◆ 自衛隊法改正案の国会提出の動きから目を離すな
◆ 石原慎太郎・東京都知事が全国知事会会長となったら
◆ NHKに圧力をかけた中川、安倍両議員
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◇◆ 自衛隊法改正案の国会提出の動きから目を離すな ◆◇
読売新聞は12日付一面トップで、自衛隊海外派遣の恒久法案について内閣官房の準備チームが昨年末に作成し、それを政府がイラク情勢などを見極めながら今年度中にも国会に提出したい考えだと報じている。
その一方で同じく12日付の産経新聞は、政府が自衛隊法の改正案を通常国会に提出し、自衛隊の海外派遣体制を整備する方針を固めたと報じている。
この二つの報道は矛盾しているように見えるがその根底にあるのは同じである。すなわち、自衛隊海外派遣の恒久化法案は、イラク情勢の悪化や憲法9条との関係もあり困難である。そうであれば自衛隊法改正という目立たない形で反対論を封じ、自衛隊の海外派遣を強化、迅速化する形で事実上の恒久法にするとの姑息な戦略をとろうということなのだ。
小泉首相は11日、首相官邸で法案提出につき記者団にこう答えている。
「自衛隊の活動は非常に高く評価されている。各省、各政党が必要ならば結構で、出しても問題ない」。
スマトラ沖地震災害支援で最大規模の自衛隊派遣を行い、これが国民の評価を受けたという追い風を利用し、自衛隊法の改正という形で自衛隊の海外派遣を事実上恒久化しようとするやり方はいかにも官僚が考えそうな「いじましい」やり方である。
問題はどのような改正案が国会に提出されるのかである。防衛庁を防衛省に格上げし、自衛隊の国際平和協力活動の位置づけを現行の「付随的任務」から、国土防衛とならぶ「本来業務」に格上げすることは、もはや既定方針であろう。しかしそれにとどまらない。国際平和協力活動の名の下に米国の命ずるままに自衛隊の海外派遣が出来るようにしたり、国連決議のない多国籍軍へ支援活動を行うことを可能にしたりするような自衛隊法の改正が進められていくとすれば大問題である。
やがて明らかにされる自衛隊法改正案の内容については、憲法との関係、日米安保条約との関係、在日米軍再編との関係、集団的自衛権の行使との関係、米国の「テロとの戦い」に対するわが国の協力のあり方など、あらゆる角度から国民の前で徹底した議論がなされなければならない。
◇◆ 石原慎太郎・東京都知事が全国知事会会長となったら ◆◇
12日付の毎日新聞に、石原都知事が知事会会長に推薦されているという記事が出ていた。現会長である梶原・岐阜県知事は、2月5日に引退することから知事会会長職も1月末に引退するという。規則では辞任後1ヶ月以内に知事による選挙で次期会長が選ばれることになっている。
上田清司・埼玉県知事と松沢成文・神奈川県知事が「石原」支持を打ち出している。それぞれ、「闘争能力があり変革期にふさわしい」(上田)、「官僚機構と闘う地方側の顔となる」(松沢)、と石原氏を評価し、推薦人になる意向を示したと言う。
一方、石原氏は年明けの会見で、「会長をやれって言われたら、やぶさかではないけれども、しかしやぶさかだね。たたらを踏まざるを得ない」と相変わらず人を食った態度をみせたという。
上田、松沢両知事が石原知事の推薦人になるというところに注目したいが、「国との対決」を標榜し「官僚支配」を徹底して批判してきた石原知事が、このタイミングで知事会長になって、いかさまの小泉三位一体改革と正面から対峙してくれれば、それはそれで面白い。
しかし「No と言える日本」を出版して米国から叩かれて以来、てきめんに米国の攻撃を止め、弱い者いじめの暴言を繰り返す石原知事が、時の権力者である小泉首相と対決することはあるまい。ここは一つ石原知事に知事会長をやってもらって、小泉ごまかし改革をまともに批判できない石原知事の腰砕けの姿を見せてもらったほうが面白い。
◇◆ NHKに圧力をかけた中川、安倍両議員 ◆◇
12日に朝日新聞は有意義なスクープを載せた。もう三年も前のことであるが、明らかにされてよかった。2001年1月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民主法廷を扱ったNHKの特集番組について、中川昭一・現経済相と安倍晋三・現自民党幹事長代理の両議員が放送前日にNHK幹部を呼んで、「偏った内容だ」などと圧力をかけていたことが内部告発で明らかになったのだ。
この記事を読んでいくつかの事が頭をよぎった。
まず今の政権の要職を占めている国会議員が、三年前に憲法や放送法で禁じられている検閲まがいの事をやっていたと言う事だ。朝日新聞の記事によれば、中川議員は「それ(変更)ができなければやめてしまえ」などと放送中止を迫ったと言う。安倍氏は「偏った報道と知り、反対側の意見も紹介しなければならない。国会議員として言うべき意見を言った」と開き直っている。なんというつまらない議員たちだ。この際修正前のビデオと修正後のビデオを見比べて徹底的に検証して白黒をつけるべきだ。こういう国会議員を日本の国を動かす要職につかせておいてよいのだろうかと思う。
つぎにこの事実が明るみに出たのは、番組の制作に当たった現場責任者が、NHKの内部告発窓口である「コンプライアンス(法令順守)推進委員会」に訴えたからであることに注目したい。当時の幹部は、それが政治的圧力と感じつつも、国会でNHKの予算が審議されている時期に政治とは闘えないと膝を屈したのである。このスキャンダルはこのまま闇に葬られるところであった。それが内部告発制度の整備にともなって我々の知るところとなったのだ。
法的整備が整えば正義感のある人間が行動し始めるのだ。今政府はあらたな法律をつくって内部告発者の権利を奪おうとしている。時代の流れを逆行させてはならない。権力者の不正を暴く内部告発はどんどん奨励されるべきだ。
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