定率減税の半減を柱とする与党税制改正大綱が１５日、正式に決まり、公明党が求めた「３割縮減」は自民党に退けられた。新防衛大綱協議では「武器輸出三原則見直し」の盛り込みを阻止し、存在感を示した。しかし、税制協議では定率減税の廃止・縮減をこれまで主導してきたため「自縄自縛」に陥り、抵抗は空振りに終わった。「無理筋」にこだわった公明党の対応を、自民党は「支持者向けのアリバイ工作」と冷ややかにみており、与党間のすきま風を懸念する声も出ている。

　定率減税の縮減・廃止は、年金財源に充てるため公明党が昨年の衆院選で公約に掲げた。今回、これを一変させて消極論に転じたのは、景気が減速感を強めていることが大きな要因だった。しかし、一度決めた方針に急ブレーキをかける姿勢に、自民党は「景気悪化の際の言い逃れ材料にしようとしている」と疑心を深めた。結局、公明党の主張は通らず、党内の一部に期待感が強かった児童手当拡充などの「果実」も得られなかった。

　今月１０日の新防衛大綱決定で、公明党は「武器輸出三原則の見直し」を盛り込むことに反発し、自民党国防族を押し切った。これは自民党内にも公明党の主張に一定の理解があったため、実現した。しかし、税制協議では自民党内に賛同者をつくれなかった。

　「党に明確なビジョンがなく、昨年末に官僚の言いなりで、場当たり的に対応したつけが回った」（中堅議員）。党内では若手議員らから景気動向に関する幹部の甘い見通しへの批判と、社会保障や税制で一貫した対応ができなかったことへの反省の声も出始めた。【木村健二】

毎日新聞　2004年12月15日　21時07分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041216k0000m010109000c.html

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