公務員制度改革、見送りに　新行革大綱案固まる
http://www.asahi.com/politics/update/1216/001.html

　政府の「今後の行政改革の方針」（新行政改革大綱）案が１５日、明らかになった。今後約５年間の方針を記したもの。能力主義導入と天下り規制を柱とする公務員制度改革については、関連法案の提出を「改めて検討する」とし、目標に掲げてきた０６年度からの実施を事実上、見送る方針を示した。２４日の閣議で決定する。

　行政改革大綱の見直しは４年ぶり。大綱案は、公務員制度改革について「制度設計の具体化と関係者間の調整を進め、改めて関連法案の提出を検討」と記した。０１年の公務員制度改革大綱には０６年度実施を明記していたが、労働基本権付与を求める労働組合側との対立が解けないため、「０６年度実施は不可能」（政府関係者）と判断。新大綱には期限を記さず、これまでの方針を修正した。一方、関連法案に盛り込む予定だった人事評価制度などは、早期に試行する方針を示した。

　また、地域の民間企業と比べて高いとされる地方公務員の給与の適正化を求めた。政府の職員については「０５年度から５年間で１０％（約３．３万人）以上の定員削減」を明記。従来の倍の削減目標を掲げて定員再配置を加速させる。

　主務官庁の許可制だった公益法人制度は廃止し、登記だけで法人格を取得できる非営利法人制度創設のための関連法案を０６年の通常国会に提出する。国民の権利・義務についての政省令を定める際に国民から意見を求めるための「行政手続法改正案」は来年の通常国会に提出する。 (12/16 05:52)

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