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１５日決まった０５年度与党税制改正大綱は、本格的な増税路線への一里塚の意味合いが強い。所得税・個人住民税の定率減税の半減や個人住民税の課税強化など増税策に比べ、減税策は中古住宅のローン減税など小粒。財務省の試算では、既に決まった増税や社会保険料の家計への負担増は０５年度で１．１兆円。０７年度以降の消費税率引き上げも具体性を帯びつつあり、家計への負担が年々重くなるのは避けられない。これからの暮らしにどんな影響が出るのか。【後藤逸郎、久田宏】
＜増税＞焦点だった定率減税の縮小や個人住民税の課税対象の拡大が決まった。０５年度の定率減税の半減で、減税率と減税の上限額は所得税が１０％と１２万５０００円、個人住民税は７．５％と２万円になる。所得税が０６年１月、個人住民税が同年６月から実施される。
夫婦と子供２人のサラリーマン家庭の年間の負担増は、年収３００万円で年間７００円▽５００万円で同１万７０００円▽７００万円で同４万１０００円▽１０００万円で同８万９０００円▽１３０８万円以上で１４万５０００円。国民全体では同１兆６５００億円。廃止されれば年間３兆３０００億円の負担増だ。
一方、個人住民税は課税対象を拡げる。６５歳以上の高齢者で、前年の所得が１２５万円以下の個人住民税の非課税措置を０６〜０８年度で段階的に廃止する。経過措置で０６年度は税額の３分の２、０７年度は同３分の１をそれぞれ減らす。
また、就労期間が１年に満たないフリーターなどへの課税を０７年度から強化する。現在は１月１日時点に就労していなければ、雇用主（企業）は市町村へ給与支払報告書の報告義務がなく、市町村は所得が把握できないため、所得に応じて課税する分（所得割）を徴収できなかった。フリーターなど従業員が退職すれば、雇用主に市町村への報告を義務付ける。
＜減税＞個人向けの減税策で目立つのは中古住宅のローン減税拡大ぐらいだ。耐震基準を満たせば築年制限（マンション２５年、木造２０年）を原則撤廃し、住宅ローン減税の対象とする。
同減税は、住宅ローン残高の１．０〜０．５％を１０年間、所得税から差し引く。減税額の上限は０５年に入居した場合が計３６０万円で、その後段階的に減税額が減り、０８年入居では１６０万円になる。これまで築年制限があるため売買が滞っていた中古住宅市場の活性化も狙う。
◇
財務省によると、定率減税が０６年度に廃止されれば、既に決まった税制と、０５年４月からの国民年金保険料や雇用保険料の引き上げなど社会保障の制度改正を併せた家計への負担増は０５年度に１．１兆円、０６年度に２．１兆円で、２年間で計３．２兆円に達する。
０６年度は所得課税の抜本改正で最高税率の引き上げや課税最低限の引き下げ、各種控除の見直しなどがある。０７年度以降は消費税率の引き上げが検討課題だ。
政府・与党は国・地方の税・財政を見直す「三位一体の改革」で、０６年度に国から地方に税源を移譲する。国税である所得税の税率を引き下げ、代わりに地方税である個人住民税の負担を引き上げる方法で実現する。
具体的には所得に応じて５％、１０％、１３％になっている個人住民税の税率を１０％の均一税率にすることで、最も数の多い税率５％の適用者を増税し、約３兆円を地方に税源移譲する予定。年収５６８万円未満（夫婦と子供２人のサラリーマン家庭）は負担が増え、年収１１７３万円超（同）は逆に負担が軽くなる。
所得課税の抜本改正で、所得税の課税対象外の年収３２５万円未満（同）に対し、現行の最低税率（１０％）より低い新税率の導入も検討される。最高税率引き上げや各種控除の見直しも予定され、幅広い負担を目指す方向だ。
そして、最後に控えるのが消費税率の引き上げ。定率減税を廃止した場合、所得税は２兆５０００億円の増収。だが、消費税率は１％引き上げで２兆４０００億円の増収になる。０４年度末で５４８兆円に上る国の長期債務（国債を含む）を減らすため、政府税制調査会（首相の諮問機関）は将来の二ケタ化を打ち出している。
毎日新聞 2004年12月15日 21時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041216k0000m010115000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。