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15日決まった05年度与党税制改正大綱は、本格的な増税路線への一里塚の意味合いが強い。所得税・個人住民税の定率減税の半減や個人住民税の課税強化など増税策に比べ、減税策は中古住宅のローン減税など小粒。財務省の試算では、既に決まった増税や社会保険料の家計への負担増は05年度で1.1兆円。07年度以降の消費税率引き上げも具体性を帯びつつあり、家計への負担が年々重くなるのは避けられない。これからの暮らしにどんな影響が出るのか。【後藤逸郎、久田宏】
<増税>焦点だった定率減税の縮小や個人住民税の課税対象の拡大が決まった。05年度の定率減税の半減で、減税率と減税の上限額は所得税が10%と12万5000円、個人住民税は7.5%と2万円になる。所得税が06年1月、個人住民税が同年6月から実施される。
夫婦と子供2人のサラリーマン家庭の年間の負担増は、年収300万円で年間700円▽500万円で同1万7000円▽700万円で同4万1000円▽1000万円で同8万9000円▽1308万円以上で14万5000円。国民全体では同1兆6500億円。廃止されれば年間3兆3000億円の負担増だ。
一方、個人住民税は課税対象を拡げる。65歳以上の高齢者で、前年の所得が125万円以下の個人住民税の非課税措置を06~08年度で段階的に廃止する。経過措置で06年度は税額の3分の2、07年度は同3分の1をそれぞれ減らす。
また、就労期間が1年に満たないフリーターなどへの課税を07年度から強化する。現在は1月1日時点に就労していなければ、雇用主(企業)は市町村へ給与支払報告書の報告義務がなく、市町村は所得が把握できないため、所得に応じて課税する分(所得割)を徴収できなかった。フリーターなど従業員が退職すれば、雇用主に市町村への報告を義務付ける。
<減税>個人向けの減税策で目立つのは中古住宅のローン減税拡大ぐらいだ。耐震基準を満たせば築年制限(マンション25年、木造20年)を原則撤廃し、住宅ローン減税の対象とする。
同減税は、住宅ローン残高の1.0~0.5%を10年間、所得税から差し引く。減税額の上限は05年に入居した場合が計360万円で、その後段階的に減税額が減り、08年入居では160万円になる。これまで築年制限があるため売買が滞っていた中古住宅市場の活性化も狙う。
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財務省によると、定率減税が06年度に廃止されれば、既に決まった税制と、05年4月からの国民年金保険料や雇用保険料の引き上げなど社会保障の制度改正を併せた家計への負担増は05年度に1.1兆円、06年度に2.1兆円で、2年間で計3.2兆円に達する。
06年度は所得課税の抜本改正で最高税率の引き上げや課税最低限の引き下げ、各種控除の見直しなどがある。07年度以降は消費税率の引き上げが検討課題だ。
政府・与党は国・地方の税・財政を見直す「三位一体の改革」で、06年度に国から地方に税源を移譲する。国税である所得税の税率を引き下げ、代わりに地方税である個人住民税の負担を引き上げる方法で実現する。
具体的には所得に応じて5%、10%、13%になっている個人住民税の税率を10%の均一税率にすることで、最も数の多い税率5%の適用者を増税し、約3兆円を地方に税源移譲する予定。年収568万円未満(夫婦と子供2人のサラリーマン家庭)は負担が増え、年収1173万円超(同)は逆に負担が軽くなる。
所得課税の抜本改正で、所得税の課税対象外の年収325万円未満(同)に対し、現行の最低税率(10%)より低い新税率の導入も検討される。最高税率引き上げや各種控除の見直しも予定され、幅広い負担を目指す方向だ。
そして、最後に控えるのが消費税率の引き上げ。定率減税を廃止した場合、所得税は2兆5000億円の増収。だが、消費税率は1%引き上げで2兆4000億円の増収になる。04年度末で548兆円に上る国の長期債務(国債を含む)を減らすため、政府税制調査会(首相の諮問機関)は将来の二ケタ化を打ち出している。
毎日新聞 2004年12月15日 21時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041216k0000m010115000c.html