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11月26日 ◎橋田幸子さん、イラク反戦を訴えてください ◎政府税調の答申に思う ◎変調をきたしたか、毎日、朝日新聞 ◎いかさまの三位一体改革に世論が怒らない理由
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□★□ 天木直人 11月26日 メディア裏読み □
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◎橋田幸子さん、イラク反戦を訴えてください
◎政府税調の答申に思う
◎変調をきたしたか、毎日、朝日新聞
◎いかさまの三位一体改革に世論が怒らない理由
◇◆ 橋田幸子さん、イラク反戦を訴えてください ◆◇
26日の毎日新聞に、イラク戦争に巻き込まれて左目を負傷し、6月に日本で手術を受けたモハマド･ハイサム･サハレ君の再来日の記事が大きな写真入で載っていた。サラハ君の横にはイラクで殺害されたフリージャーナリスト、橋田信介さんの妻、橋田幸子さんが付き添っていた。
私にはどうしても解せない事がある。これほどイラクで惨状が繰り返されているというのに、そして愛する夫が米国の占領政策の犠牲になったというのに、なぜ幸子さんは米国のイラク占領に反対する平和行動に参加しないのかと。橋田信介さんは小泉首相のブッシュ追従政策の犠牲者なのだ。それに犠牲になっているイラクの子供はサレハ君だけではない。サレハ君のほかにも罪なき子供たちが毎日のように犠牲になって亡くなっている。すべては米国のイラク占領の犠牲者なのだ。だからこそ皆が力をあわせ、世論の力であの占領を一日も早く終わらせなければならないのだ。
私は一度だけ橋田幸子さんの講演を聞いたことがある。その時、講演の後の私の質問に答えた橋田幸子さんの言葉が忘れられない。私は彼女にお願いした。あなたこそイラク反戦を国民に最も強く訴えられる人だ、愛する夫をイラクの戦乱で失ったあなたに、イラク戦争に反対する人たちの先頭に立って平和の尊さを訴えてもらえないかと懇願した私に答えた幸子さんの言葉は、「私たちは戦争をネタにして生活してきましたから･･･」
そんなことはどうでもいい。誰でもそれぞれの生き方はある。私が問いたいのは、あの戦争が許せるものかということだ。私の更なる問いに対する幸子さんの答えは聞かれずじまいに終わった。
それ以来私は幸子さんに会う機会はない。サレハ君を支援するのは良い。しかしマスコミの美談報道に隠れて今でも毎日イラク人が殺されている事実が忘れ去られてはならない。美談の主役に祭り上げられて米国のイラク占領から国民の目をそらす役割を誰かに演じさせられている事がないように願うばかりである。橋田さん、今こそ「自衛隊の派遣延長は認められません」と真実を話してください。
◇◆ 政府税調の答申に思う ◆◇
26日の各紙は政府税調が25日に行った05年度の税調答申をいっせいに報じている。これだけ増税のオンパレードであるにもかかわらず、怒りが全く伝わってこない。有識者の反対論者も、その殆どが景気回復の足を引っ張るのでタイミングが悪いというピントはずれのもので増税そのものの非を正面から批判するものはない。なかには「国の財政が破綻寸前にあるから増税は止むを得ない」と、石弘光税調会長（一橋大学教授）の言葉をそのまま繰り返すものもいるほどだ。
冗談ではない。誰がこの国の経済をここまで破綻させたのか。かつて小渕元総理が、あるいは宮沢財務相（当時）が自分は一番借金をつくった大臣であり後で批判されるだろうなあ、などと無責任なことを口走っていたことを腹立たしく思い出す。我々はまた「30兆円の国債発行枠が守れなかったことはたいしたことではない」と開き直った小泉首相のセリフを決して忘れてはならない。
利権政治を繰り返す永久政権自民党と天下りや年金流用に象徴される官僚が牛耳ってきたこの国の予算決定メカニズムからはもはや自浄作用は期待できない。最後は弱者である庶民への付回しとなる。そしてその先頭を切るのが財務省から担ぎ出された御用学者を頭にいただくこの政府税調の答申なのである。
この間ある医者から次のような話を聞いた。患者の一人であった財務官僚がその医者に他言をするなといって囁いたというのである。「なぜ退職金にかかる所得税率が一般の所得税率より低いか教えてやろうか。それは俺たちが天下りを何回も渡り歩いてそのつど何千万円の退職金を手にするから、その都度退職金に一般の所得税の累進課税である4割近くを適用されたら手元に残らない。だから退職金にかかる税率は低く抑えてあるんだ･･･」ここまで官僚は自分たちに都合がいいように税制までゆがめているのである。
新聞記事もテレビの解説者も、一応は怒って見せている。しかしどこか他人事のようなのだ。言いっぱなしで終わっているのだ。おそらく彼らは高収入が保証されており、少しぐらいの増税はしかたないと我慢できる人達なのだ。そこが為政者の付け目なのである。
しかし財務省主導のこの国の安易な増税システムは、我慢できる、できないという話ではない。この国の為政者から国民にいたるすべてが、明らかにおかしいことが進んでいるにもかかわらず、為政者においてはそれを変えようとする志の高さが、国民において自分がよければいいとして世の中の不正をいさめようとする気力が、ともに失われている現状こそ問題なのである。
この原稿を書いている間にNHKのテレビが参議院本会議の模様を垂れ流している。小泉首相が官僚の書いた答弁を終始うつむいて無表情に読み上げている。ほとんど誰も出席していない。真面目に聞いているものもいない。扇千影が高い議長席から、「次は谷垣財務大臣」と誰でも出来る名前の読みあげを繰り返す。この国の国会は機能しているのか。この国の政治家は果たして必要なのか。それを支えるおびただしい数の官僚は我々の暮らしに役に真に役立つ政策を考えているのか。この国の膨大な赤字は彼らを養っている為に生じてきたのではないか、彼らの失政と不作為の罪の積み重ねで子たらされたものではないのか。そのツケを増税という形で押し付けられてたまるかという怒りを抱かなければおかしいのである。
◇◆ 変調をきたしたか、毎日、朝日新聞 ◆◇
あるいは皆さんもお気づきかもしれないが、毎日新聞はこのところ連日のように「サマワと日本」と題して、自衛隊のサマワへの派遣の延長の是非について同新聞の論説委員による論評をリレー掲載している。読み進むうちにその異様さに気付いた。各論説委員の個人的意見をそのまま垂れ流しているのである。当然のことながら論説委員によって賛否はまちまちでありまたその視点もバラバラである。
これはどういうことなのか。新聞の論説といえば普通は社内の関係者が意見を戦わせて新聞社の主張をつくりそれで世論をリードしていくものであるはずだ。しかし今回の毎日新聞のリレー論説はその逆である。毎日新聞として統一的意見のなさを証明するかのように、論説委員の意見は見事に分裂している。毎日新聞が統一意見の作成を放棄したのか。それとも各論説委員にあえて好き勝ってなことを言わせてガス抜きを図っているのか、それとも毎日新聞の社風が如何に自由かつ民主的であるかをアピールする狙いがあるのか。いずれにしても異様である。
もう一つ気になったのは26日付の朝日新聞がサマワ住民の世論調査結果を一面に載せ、「自衛隊駐留支持84％」という見出しをつけたことである。
同記事によると朝日新聞が地元紙のウルクと共同で19〜22日にかけてサマワ周辺を個別訪問し約1000名から有効回答を得た結果を報じたという。自衛隊をサマワの一般の住民が歓迎するのはあたりまえである。莫大な予算を使って地代を払い、地元の人間を雇用し、高い金を支払って作った給水活動をし、やれサッカーだ、ねぶた祭りやと地元交流に専念してきたのである。そもそも当初より、復興援助活動そのものよりも如何に地元から歓迎される存在になるかということが主目的になっているからである。これで地元から歓迎されないなら、それこそ大問題である。
一体今のイラクにおいてサマワという場所が占める重要性とは何か。日本の協力はイラクという国への協力ではなく、最も安全な地域という事だけで選ばれたサマワという区域に限った協力なのである。私も永年外務省でODAを担当してきたが、こんな援助はしてはならない援助の最たるものであった。あくまでも援助はその国に対してなされるものである。
今回のサマワへの援助は、勝手に日本で場所や内容を決めそれをその国の要請という形式をつくりあげて辻褄を合わせたものだ。
ここまで周到な工作をして行ってきた自衛隊による援助にもかかわらず、こんどの世論調査では自衛隊の活動を目撃した事がないとする住民が58％もいる事がわかった。自衛隊への不満を抱くものが40％もいることがわかった。自衛隊への恩恵が期待より少ないと答えたものが40％、恩恵が地域や部族に偏っていると答えたものが33％もいた。これこそ問題視されなければならないのだ。見出しにおいて84％の住民が自衛隊の駐留を支持しているとのみ報じる朝日新聞は政府の代弁者に成り下がった多くのマスコミと同じレベルということか。
◇◆ いかさまの三位一体改革に世論が怒らない理由 ◆◇
はじめから分かりきった事であるが、三位一体改革が骨抜きにされて将来に先送りされる事がほぼ決定的になった。それにも拘らず国民の間に関心が高まらないのは、一つにはその論点の複雑さ、改革案の不明瞭さにある。しかしそれだけではない。そもそも中央から地方に権限を委譲したところで、果たして地方行政が住民に対しより好ましい行政を保証してくれるのか、この点について国民、すなわち住民が十分に納得していないからではないか。
この事を証明したのが11月26日の読売新聞に掲載されていた世論調査の結果である。すなわち同社が全国世論調査を行った結果、地方分権が進むことを好ましいと答えた人は「どちらかといえば」を合わせると63％にのぼったが、同時に地方分権の主体となる市町村の行政能力については、「国の権限や財源が委譲された場合」でも自分の住む市町村にそれに対応する能力が「ない」と答えた人が46％もいたのだ。これは「ある」と答えた人41％を上回ったという。
この点について11月26日の読売新聞における新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の論評は明快である。
「･･･はるか前にポスト近代化時代を迎えたにもかかわらず、強固な集権体制が続いている。それが地域経済を疲弊させているばかりか、日本全体としてのガバナンスの低下をもたらしている。この意味で「地方分権改革」への支持は正当である。
だが、自治体の政治・行政の実態には問題点も山積している。政策・事業の必要性の説明やコストの公開は決して十分ではない。国の補助負担金を批判する一方で、自治体は地域の各種団体に細々とした補助金を支出し続けている。議会もまた運営の独善性や政務調査費の使途の不透明さに象徴されるように、開かれた議会からは程遠い状況が各地に見られる。地方分権への支持を自治体政治・行政への信頼性に結びつけるためには、首長･議会サイドともに、説明責任を自覚し、徹底した情報公開を軸とする改革を推し進めねばなるまい。･･･」
要するに中央も地方も政治家と官僚による仕事振りは変わらず、能力の点で劣るだけ地方はなお始末が悪いということか。しかし私は楽観的である。人間というものは権限を与えられればそれに見合った能力が備わるものである。だからこそ国会議員や中央官僚は権限を手放すことを恐れるのだ。それに地方政治のほうが住民の監視が行き届くではないか。意見も伝えやすいし行動も起こしやすいではないか。それこそが地方分権の最大のメリットであるのだ。国会議員や中央官僚が抵抗するのはあたりまえである。その抵抗に屈する小泉改革の正体みたりなのである。
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。