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拉致事件についてＲＥＮＫは再度、警鐘を乱打する ・・・「８人死亡」説は金正日のトリック（奇策）でありトラップ（罠）だ！・・
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/koizumi4.htm
２００２年９月２０日
ＲＥＮＫ代表／李 英和
◎ますます深まる「８人死亡説」の謎・・不可解なマスコミ報道と外務省の態度
ＲＥＮＫは当ホームページ上でいちはやく、日朝首脳会談で金正日が発表した「拉致被害者８人死亡」説に反論した。「死亡した」のではなく「死亡したことにされた」であり、生存の可能性が濃厚だと強く主張した。それから二日が過ぎた現在でも、ＲＥＮＫの主張を紹介した一部報道（毎日新聞と神戸新聞）を除いて、メディアの大半は相変わらず「死亡」を確定的な事実とするかのような報道をタレ流している。余りに大きな衝撃を受けた被害者家族は、北朝鮮発表の不審さを踏まえて今月２０日、「救う会」の名前で「８名生存の可能性」を訴える緊急声明を発表した。
ＲＥＮＫが生存説を唱える根拠については当ホームページ「小泉訪朝の成果を斬る」を参照していただきたい。以下では、上記の論考では触れなかった疑問点について考察を加えることにする。
◎「死亡日判明」の怪
９月１９日に８人の「死亡年月日」が公表された。これをめぐって議論が沸騰し、さまざまな報道がなされている。しかし、日本政府の弁明やマスコミ報道の大半は、あいかわらず「８人死亡」を前提としたものであり、批判的な報道の内容も「死亡ではなく殺害の可能性がある」というものだった。
ＲＥＮＫは「死亡説」そのものにきわめて懐疑的な立場を表明しているのだから、公表された「死亡年月日」にも同様に懐疑的である。金正日が捏造した出鱈目な「年月日」にすぎず、まったく信憑性に欠けると考えている。そのことを強調したうえで、いくつかの問題点を指摘しておこう。
第一の怪は、「死亡年月日」が最近のもので松木薫さん（９６年８月）、最も古いもので市川修一さん（７９年９月）となっている点である。この日付けからは、ある興味深いことが窺える。金正日は、９４年の金日成死去から「三年の喪」に服した後に正式に最高指導者（国防委員長）の地位に就いた。８人全員の「死亡年月日」は、この最高指導者就任の以前に設定されている。就任後に年月日を設定すれば「私は知らなかった」と責任逃れをすることが出来ないからであろう。あまりに金正日にとって都合のよい死亡年月日ではないだろうか。
第二の怪は、有本恵子さんと石岡亨さんの死亡年月日が同一になっていることである。このことが明らかになるや、メディアは「不審な点」「殺害の可能性も」といっせいに書き立てた。しかし、これも金正日が仕掛けた巧妙を罠の気配が濃厚である。同一日にすることで、あわよくば「事故死」の印象を与えるか、最悪でも「殺害の可能性」をにおわせるためである。では、「事故死」はともかく、どうして「殺害の可能性」をにおわせるような仕掛けをする必要があるのだろうか。答えは、そのほうが「死亡説」を補強できるからである。日付を別々にしたところで「殺害説」はとても払拭できない。どのみち金正日は「一部の特殊機関」のせいにして責任逃れをしているのだから、「殺害説」が浮上しても困らない。むしろ、そのほうが「信憑性が高まる」とふんだのだろう。殺害説が浮上して大騒ぎになることを、ついうっかりして同じ日付にしてしまった、と考えるのはあまりにナイーブすぎる。今回の首脳会談では、一年前から水面下の交渉が続けられてきた。金正日にとっては、あらゆる可能性を想定して周到に計画する時間的余裕はたっぷりあったのである。「ついうっかり」などありえない。「非公式文書」の形で出してきたのも、わざとらしい「仕掛け」と考えるべきだろう。
金正日が拉致の非を認めて謝罪したことをもって「異例のことだ」とか「全面降伏だ」とか評する向きがある。ましてや、「８人全員の殺害疑惑」が生じたら、金正日にとってさぞかし不都合だろうと考えてしまうところだ。しかし、実際には、金正日は何の痛痒も感じないだろう。自分は知らなかったことにしてあるし、なにより自国民を三百万人以上も餓死させているのだから。ちょうど、ヤクザが「街のダニ」だとか「社会の敵」だとか謗られたとしても、痛くも痒くもないのと同じである。ヤクザにとって痛いのは、シノギ（金ヅル）とシマ（縄張り）を脅かされることだけである。まさに悪漢国家の金正日組は、このシノギとシマを、強大で強硬なブッシュ組（米政権）に奪われかけていた。「殺害疑惑」でメンツが傷つくことよりも、シノギとシマを守ることのほうがはるかに大事だったということである。「８人死亡」であれ「８人殺害」であれ、大騒ぎになった後に「拉致問題」の幕が引かれることになれば、金正日にとっては好都合なのである。
◎「証拠湮滅」の怪
第三の怪は、拉致実行犯が処罰されていないことである。北朝鮮問題の専門家の一部に「証拠湮滅のために殺害された可能性」に言及するひとたちがいる。だが、この可能性も怪しい。証拠湮滅を図るのなら、被害者だけを抹殺しても意味がない。加害者（拉致実行犯）も一緒に抹殺しないことには証拠湮滅にはならない。実行犯の自供からも事件は明るみに出るからだ。ところが、ＲＥＮＫがすでに指摘したように、原勅晃さんを拉致した実行犯の辛光洙や、有本さんらを拉致した「よど号」犯は今でもぴんぴんしている。犯人が生存しているのだから、被害者が証拠湮滅のために殺害されたと考えることのほうが不自然である。
◎政府やマスコミはなぜ生存を前提に動かないのか
マスコミはどうして「死亡説」や「殺害説」をタレ流すのか。まさか、そのほうが面白いからではないだろう。では、何かの証拠や根拠を入手しているからなのだろうか。拉致事件はいわば誘拐事件である。誘拐犯が「人質は何月何日に全員死亡した」と述べたからといって、捜査当局やマスコミはそれを鵜呑みにするだろうか。動かぬ死亡の証拠を手にしないかぎり、捜査当局は生存を前提に捜査し、マスコミは死亡と報じないはずである。
ところが、今回の拉致事件に関しては、捜査当局を指揮監督する小泉首相が犯人の主張を早々と事実認定し、マスコミも死亡（殺害）を前提に報道している。テレビに登場する識者や政治家も「まことに痛ましい」とか「痛恨のきわみ」とか言っている。どんな証拠と資格があって、こんな無責任な放言をするのか理解に苦しむ。
かりそめにも首脳会談の場で一国の代表者が言うのだからよもや間違いないだろう、と思うむきがあるかもしれない。しかし、首脳会談で一国の代表者が平気で嘘をつくことはままある。かつて沖縄返還協定の締結の際、日米首脳は「核持込みの秘密協定は存在しない」と大見栄を切った。秘密協定の存在を暴露した当時の毎日新聞記者は訴追されて職場を追われた。ところが最近になって秘密協定の存在が米国公文書の公開で明らかにっている。そもそも日本の外務省は常々、「たかが十人ほどのことで日朝交渉が……」と放言してきたことを想起すべきである。「大の虫を生かすためには、小の虫を殺してでも」と言たげである。そんな外務省と北朝鮮との水面下交渉の末に出された「死亡説」を丸飲みにすることなどできようはずがない。私たちはあくまで「全員生存」を前提に、韓国の拉致被害者の家族たちと共に、「いますぐ帰せ」と声を上げ続けねばならない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。