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(回答先: 北朝鮮マル秘「内閣指示」文書から読み解く飢饉再来の予兆 投稿者 クエスチョン 日時 2004 年 11 月 23 日 08:18:40)
中国、北朝鮮難民62人を強制送還【RENK 救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク】
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/lost62.htm
中国政府は北朝鮮難民=脱北者に対する処遇を改善せよ!
強制送還を中止し、国際機関による調査を受け容れよ!
●報道
9日付の韓国紙『朝鮮日報』が伝えるところによれば、中国政府は、先月26日に北京で逮捕した、62名にのぼる北朝鮮難民=脱北者を、いち早く北朝鮮に強制送還したことが判明したという。
(日本語電子版http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/09/20041109000000.html)
同紙の続報によると、この事実が判明したのは以下の事情による。
「これらが強制送還された事実は、ある脱北者の北朝鮮にいる家族が確認した。中国との国境都市A市に居住する、ある脱北者の家族Bさんは7日、A市保衛部から連絡を受けた。
“新義州市保衛部から連絡が来たが、中国で逮捕されて戻ってきた脱北者62人の中にあなたの家族も含まれているという”との内容だった。Bさんはこの事実を携帯電話で中国にいる消息筋に知らせた。中国と国境を接する北朝鮮の地域では、中国の携帯電話でどの場所でも電話をかけることができる。」(韓国語電子版http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=54531[訳は『RENK』編集部])
詳細についてはなお調査が必要だが、ともあれRENKとしては、中国政府による暴挙については逐一批判し弾劾する。
中国政府はこれまで一貫して、北朝鮮難民=脱北者を一律に「不法入国者」と見なしながら、ある時は長期間にわたって拘束・尋問を行ない、ある時にはほとんど調査すらせず強制送還するなど、時々の状況に応じて恣意的な処遇を繰り返してきた。
しかし、仮に「不法入国者」であろうとも、当人の抱える事情如何によって法的な「難民」となる可能性があることは、中国も加盟する国際難民条約が記すところである。秘密裏に処理し、政策的に送還するなど、断じて許されるべきではない。
●経過
ところで、まずは、今回の報道に至る先月26日の大量逮捕について、事実関係を見ておきたい。同事件については、10月27日付の中国紙『新京報』(電子版)が詳細を伝えている(別掲参照、訳は『RENK』編集部)。
同記事に「警察は手がかりによって(警方根据線索)」とあるとおり、北京警察による「急襲」は偶然の産物ではなく、事前の情報収集を踏まえ、かなりの力量を投入したものであることが分かる。実際、北京警察は是が非でも「成果」を挙げる必要に迫られていた。なぜなら、このところ、北京を舞台にした大規模な駆け込み事件が続発していたからである。
今年9月以降に敢行された、在北京外国公館・外国人学校への駆け込み事件は、以下の通りである。
9月1日 29人が北京の日本人学校に
9月29日 45人が北京のカナダ大使館に(44人が成功)
10月15日 20人が北京の韓国総領事館に
10月22日 29人が北京の韓国人学校に
10月25日 18人が北京の韓国総領事館に(3人が成功)
これほど大規模な駆け込みの続発は、これまでなかったことである。さらに遡れば、今年7月27〜28日には、中国経由でベトナムに脱出した北朝鮮難民=脱北者、総勢468人が一挙に韓国入りしてもいる。
中国政府としては、政府のお膝元の北京で「したい放題」されては、対外的にも対内的にも面目丸つぶれである。加えて、台湾問題を見据えた対米関係の一環として、北朝鮮の瀬戸際外交を抑制し、多国間協議の枠組みに縛り付ける役割を担っているだけに、北朝鮮に付け入る隙は与えたくない。かくして、北朝鮮難民=脱北者の取り締まりに強硬姿勢を示すことで、態勢建て直しをはかったわけである。
10月26日に行なわれた中国外交部の記者会見は、こうした中国政府の姿勢を鮮明に示している(別掲参照、訳は『RENK』編集部)。とりわけ、「一部国家の政府の黙認と一部の駐中外国公館が国際法に背いて不法入国人員に対して庇護を提供」していると、事実上、韓国を名指しで批判している点が注目される。
●背景
ところで、件の大量逮捕に関しては、10月27日に韓国の団体「北韓民主化運動本部」(代表:姜哲煥・安赫)が記者会見を行ない、声明を発表している(別掲参照、訳は『RENK』編集部)。
記者会見について報じた同日付『朝鮮日報』(聯合ニュース発信)によれば、「運動本部」関係者が語った大量逮捕事件の背景は、次のようなものだという(韓国語電子版http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=53983)
*北朝鮮人権法の施行に合わせて脱北者100人を募集し、外国公館に対する進入を試みることで中国政府の脱北者政策の変化を狙って行なわれたもの。
*今回逮捕された韓国籍の元脱北者、金ホンギュン氏と李スチョル氏は当団体所属の会員で、9月1日の脱北者29人による北京日本学校進入、及び同月29日の脱北者44人によるカナダ大使館進入などにも関与していた。
*彼ら2人が中国で行なっていた脱北支援活動について常々消息を聞いてはいたが、当団体の公式方針とは無関係な会員個人の次元の仕事である。
詳細については当人らの言を待たねばならないが、この間の状況を踏まえれば極めて危険な試みであることは明らかだ。深刻な総括を避けることはできない。
●深層
RENKの得ている情報によると、北朝鮮難民=脱北者をめぐるこの間の事情については、次の三点を指摘することができる。
(1)1997〜98年当時のような大量脱出はなくなったものの、未だに中国経由で第三国への亡命を試みる人々は存在する。また、2002年の「7・1措置」や後続措置に伴う生活環境の悪化によって、「脱北圧力」は徐々に高まる傾向にある。また、韓国に定着した元脱北者たちが、定着金を担保に、北朝鮮内に残っている家族を呼び寄せるべく、さまざまな手だてを尽くしている。
(2)他方、中国政府による北朝鮮難民=脱北者の取り締まりは、波はあるものの、確実に強化されている。地元支援者(朝鮮族)を摘発し、それをもとに内外の支援ネットワークを壊滅したり、中国国内からの主な脱出ルート(ベトナム、モンゴル)を押さえるなどである。その結果、行き場を失った北朝鮮難民=脱北者が中国内に滞留せざるを得なくなると同時に、これまでのような、活動基盤のしっかりした脱北支援団体は活動の余地を減少させた。
(3)かくして、中国内に点在し、逮捕=送還の恐怖に脅えながら一刻も早く中国からの脱出を願う北朝鮮難民=脱北者に対して、信念も組織基盤も不確かな「ブローカー」が群がるという構図が顕在化しつつある。この間生じている大規模な駆け込みがのなかには、滞留している北朝鮮難民=脱北者からの突き上げもあって、一部のブローカーらの主導のもとで行われているものもあるようだ。
もちろん、このような事情があるからといって、先に見た中国外交部報道官の発言が正しいかと言えば、それは別問題である。これまで何度も述べてきたように、北朝鮮難民=脱北者をめぐる苦境の多くは、中国政府の対応に起因している。口先ではともかく、中国政府は北朝鮮難民=脱北者に対して国際法上、当然なすべき処遇をせず、専ら「厄介払い」を旨としている。その結果、駆け込みが続発し、「蛇頭」をはびこらせることにもなっているのだ。中国政府は原因と結果を取り違えてはならない。
RENKは今後とも、北朝鮮難民=脱北者に関わる中国政府の対応について、ねばり強く監視し、暴露と批判を重ねていくと同時に、北朝鮮難民=脱北者を生み出し、彼ら彼女らに悲劇を強いる根本原因を解決すべく、金正日政権に対する闘いを継続・強化していく所存である。
2004年11月9日
救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)