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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041103-00000099-kyodo-pol
共同通信社が3日に実施した全国緊急電話世論調査によると、イラクで活動している自衛隊の派遣期間を延長することに63・3%が「反対」と答え、「賛成」の30・6%を大きく上回った。
一方、イラク日本人殺害事件で、武装勢力が要求した自衛隊撤退を拒否するなど小泉純一郎首相ら一連の政府の対応について「適切だった」と評価したのは58・6%で、「適切だったと思わない」は35・1%にとどまった。内閣支持率は46・9%で前回9月末調査の48・6%から微減した。
自衛隊の派遣は12月14日に期限切れを迎え、政府は派遣を延長する方向で調整している。残虐な事件に加えサマワの自衛隊宿営地への砲撃が相次いでいることから、反対論が過半数に達したとみられる。小泉首相の「説明責任」がより一層問われそうだ。
(共同通信) - 11月3日20時59分更新