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(回答先: 国債のトリック2 投稿者 武田信弘 日時 2004 年 10 月 23 日 01:21:44)
反論として、人件費は、結局その人がスーパーで買い物をしたり、税金を納めるから、社会の中の経済活動として有効に使われていて、無駄な金ではないと言うものがあるだろう。でも、そうだろうか。それを言うなら、リベートだって、裏口入学を頼む裏金だって、それを受け取った側は、何かに使うのだ。彼らが、不正にもうけた金を、地面に埋めてしまったり、焚き火で燃やしてしまうのなら、まさに無駄金だが、そういうことはしていないはずだ。だから、どうしても、その金が使われた取引が、有効な社会的役割を果たしているかどうかで、無駄金かどうかを判断するしかない。社会的に意味のない仕事をしている人にかかる人件費は、だから、無駄金だ。
有効な金とは、基本的には、社会的に公正で、それに金を使うのは必要だし、当然だと思うものだ。一日中、懸命に汗を流して働き、それによって、社会のためになり、それでいて、給料がもらえなかったら、それは不当と言うものだ。
年金や健康保険の金は、今、自分がもらわなくても、将来は、自分もその世話になるかもしれない。だからこそ、その金は、有効なものだと考えるわけだ。しかし、現実には、年金の掛け金を使って、官僚の研修所にゴルフの練習所を作ったりしている。
さて、ここで、更に、現実を見てみよう。一つの問題は高齢化だ。また、地球全体としての環境悪化がある。後3年で戦後のベビーブームの人たちが大量に定年を迎える。彼らの退職金支払いがまず困るはずだ。多くの企業や役所では、退職金の分割払いをするようになるだろう。または、大幅な退職金の削減だ。多くの人がやりたがる事務の仕事は色々な合理化が進み、職は少なくなる。しかし、老人介護や屋外での肉体労働など、やりたがらない若い人が今後ますます多くなっていくだろう。つまり、一方で、ふんぞり返って遊んで給料をふんだくっているものがいる反面、社会的に見放されて、家庭や施設に閉じこもることしか出来ない老人や若者が増えて行くわけだ。今、生鮮野菜が値上がりしている。ひどい例だとレタスが一個1000円以上していると言う。5倍以上の値上がりだ。石油も値上がりが激しい。先物価格だと一バレルあたり50ドルを超え、今後数年で、小売価格は2割から5割上がるはずだ。このことは、贅沢をしないで生活している人たちの生活費が2割以上今後数年で上がることを意味している。しかし、今後、年金などが増額される見込みはまずない。行きつく先は、社会の半数ぐらいの人が、日々の暮らしが困難になり、2割ぐらいの人が、職業も住居もなく、路上生活をしなければならないという世界のはずだ。ただ、これをやれば、確実に政治家や役人などの支配層の責任追及が始まる。いくらお人よしの日本人でも、黙って耐えることはしないだろうし、腹が減れば、ストもする。だから、そういう事態にすぐなるわけではなくて、その前段階があるはずだ。それは何かと言うと、スーパーインフレだ。物価が2倍になれば借金の額は二分の一になる。物価が2倍になれば、消費税の上がりは2倍になる。消費税を10パーセントに上げ、しかも物価が2倍になれば、消費税の上がりは4倍にもなる。物価が10倍になった例は世界的に見ると結構あり、そうなれば、消費税の上がりは20倍だ。こうなれば、国債の償還も問題ないが、国民からすれば、自分の貯金は一年で10分の一に目減りするわけで、とても耐えられる話ではない。
自分の貯金の目減りを避けるためには、なるべく早く、海外に投資をしておくことだ。